事業名：
堤防強化事業
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県土整備部 河川課 水防担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
148,000千円 |
8,029千円 |
156,029千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
90,000千円 |
0千円 |
90,000千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：148,000千円 （前年度予算額 90,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
越水による堤防決壊を遅らせ、住民が避難する時間を稼ぐため、堤防強化対策として堤防舗装を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 堤防強化対策 | 短期的取組としている堤防舗装や法肩保護工の実施
（令和８年度以降の要求内容）
| ・令和８年度以降は、対策箇所としてリストアップした区間のうち、未実施の重要水防区間Ｂや個別の優先すべき箇所を実施する。 |
| 148,000 | 90,000 | |
合計 | 148,000 | 90,000 | |
〇今後の実施計画
要求年度 | 対象（優先順位） | 河川数（箇所数）
費用 |
| 令和８年度 | 重要水防区域B及び個別優先箇所 | 8河川（12箇所）
148百万円 |
| 令和９年度 | 重要水防区域B及び個別優先箇所 | 5河川（9箇所）
106.3百万円 |
合計 | 13河川（15箇所）
254.3百万円 |
※緊急自然災害防止対策事業債を活用（充当率100％、交付税措置率70％）
（参考）前年度までの要求内容
要求年度 | 対象（優先順位） | 河川数（箇所数）
費用 |
令和２年度
（最優先箇所） | １．バックウォーター区間(直轄河川との合流部) | 15河川（28箇所）
308百万円 |
| 令和３年度 | ２．重要水防区域Ａ
（洪水予報河川又は水位周知河川のうち、人家連担区間） | 10河川（27箇所）
316百万円 |
| 令和４年度 | ３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部） | 11河川（18箇所）
254百万円 |
令和５年度
| ３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）
※令和４年度までの残部分 | 5河川（7箇所）
92百万円 |
令和５年度
※６月補正 | ３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）
※令和４年度までの残部分 | 7河川（12箇所）
72百万円 |
| 令和６年度 | 重要水防区域B及び個別優先箇所 | 6河川（9箇所）
92百万円 |
| 令和７年度 | 重要水防区域B及び個別優先箇所 | 6河川（7箇所）
90百万円 |
合計 | 60河川（108箇所）
1,224百万円 |
３ 背景
（１）背景
- 令和元年台風１９号（東日本台風）において広範囲で河川が氾濫したことを踏まえ、県は有識者等で構成する「水防対策検討会」を設置し、本県の課題の抽出及び取り組むべき対策を検討した。
- 検討会による提言を踏まえ、短期的取組として堤防強化対策（堤防舗装等）を実施した。
- 重要水防A区間及びバックウォーター箇所等の優先箇所については、令和５年度に対策が完了した。
（２）提言概要
「できる限り越水による堤防決壊を遅らせて避難の時間を稼ぐ対策（粘り強い堤防）」及び「バックウォーター対策」を短期的に取り組むべき。
（対策内容）
〇短期的取組
１．堤防強化対策（堤防舗装、維持管理強化、水防体制強化）
２．浸水想定区域に関する住民理解の促進
３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）
４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化
５．ダム放流に関する安全・避難対策
〇中長期的取組
６．流域貯留施設の検討
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
バックウォーター区間及び重要水防区間等の堤防強化対策を実施。
・取組状況
R5年度にバックウォーター区間等の優先箇所が完了。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
引続き、未対策箇所の堤防強化対策を実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
90,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
90,000 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
148,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
148,000 |
0 |
0 |
0 |