直轄海岸事業費負担金

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県土整備部　河川課　管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	803千円	803千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	112,666千円	803千円	113,469千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	112,666千円	0千円	112,666千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：112,666千円　　　財源：単県　　　追加:112,666千円

国が行う直轄海岸事業に係る県負担金である。

国が行う直轄海岸事業について、海岸法第２６条の規定に基づき、費用を負担する。

（単位：千円）

（１）海岸法で定められた負担割合

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		2/3	1/3

（２）事業別負担割合

区分	事業	負担割合
海岸	海岸事業	0.1733333

（３）令和８年度の実質負担割合

（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		0.8266666	0.1733333

※令和８年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.2４

※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）

※県の実質負担割合＝1－（国の実質負担割合）

県内全域における河川工事が着実に進められている。

今後も計画とおりに工事を進めていく。