要求額：162,000千円 （前年度予算額 6,500千円） 財源：国62.5%、国50%,55%（電柱移転等）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
・農業生産性の向上や経営発展への推進及び地域農業の継続促進に資するため、平成２６年度より、担い手への農地集積・集約化の円滑な推進を図るべく、農地中間管理事業が実施されている。
・農業の収益を安定的に確保し、経営を発展させるためには、農業基盤の充実が不可欠であるが、条件が十分でない農地では、担い手への借り受けが進まない。
・今後も引き続き、中間管理事業と土地改良事業による連携強化は重要な位置づけとなる一方で、農地を貸し出した所有者は、基盤整備に係る費用負担の用意がないため、整備実現に向けての隘路となっている。
・このような状況から、平成29年に土地改良法が一部改正され、機構が借り受けている農地で一定規模以上の面的まとまりがある地区を対象に、県営事業として農業者の費用負担を求めない「農地中間管理機構関連農地整備事業」が平成30年度から制度化された。
・本事業により担い手の経営基盤を強化しながら、将来に亘って営農できる基盤を築くとともに、中間管理事業との連携による担い手への農地集積・集約化に資する。
○取組状況
・H30新規 ２地区（皆生：米子市 香取：大山町）
・R1新規 ３地区（船岡：八頭町、印賀：日南町、白谷：日南町）
・R2新規 ２地区（山上：八頭町、森藤：琴浦町）
・R3新規 １地区（富益：米子市）
これまでの取組に対する評価
○取組状況に対する評価
・これまで面的整備として実施している経営体育成基盤整備事業でも同様に担い手への農地集積等を推進するための整備や支援を行ってきたところ。
・本県における農地中間管理事業は、これまで８地区で整備しており、土地改良事業との連携強化は、引き続き重要な位置づけである。
○改善点
・担い手と協議を重ねながら、担い手が規模拡大できるよう、大区画化等による生産コストの低減を図る基盤整備を実施していく。