防災体制整備事業/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	23,639千円	0千円	23,639千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	1,640千円	0千円	1,640千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	25,279千円	0千円	25,279千円	0.0人	0.0人	0.0人

「東日本大震災」を契機として重要性が広く認識された業務継続計画（ＢＣＰ）について、実効性のあるものとし継続的に運用していくとともに、大規模災害時に必要となる住家の被害認定業務等を実施、指導できる人材を育成していくなど平時から防災業務体制の強化を図る。

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項目	内容		既整理額	追加要求額	要求総額	前年度からの変更点
広域支援体制整備総合事業	南海トラフ地震をはじめとする大規模災害時の応援職員の活動に必要不可欠な携行品等の整備及び応援人材育成のための研修、訓練等の実施	○応援職員の活動に必要な資機材、物品（通信機器、被服、衛生用品等）を購入し、活動環境を改善する。　・備品購入費（モバイルPC）　400 　・その他需用費（モバイルプリンター、寝袋、簡易トイレ等）　528 ○「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」（令和7年4月総務省策定）において、鳥取県及び新潟市は、ともに発災後即時に徳島県を応援する自治体として指定された。それを受け、令和7年9月に開催された鳥取県知事及び新潟市長の会談における合意事項に基づき、鳥取県と新潟市が合同で研修、訓練等を実施し、応援人材を育成する。　・報償費（研修講師謝金）　77 　・特別旅費（研修講師旅費）　135 　・普通旅費（現地視察、総合防災訓練、災害対策本部　　図上訓練等）　500	23,639	1,640	25,279	新規

防災体制整備事業