（１）衛星系防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）
衛星系防災行政無線は、各災害対応拠点（県庁、総合事務所、市町村、消防等）に衛星通信設備を設け、全体をまとめた通信ネットワークを構築したもので、地震などの災害に強く、災害時にもっとも信頼できるものである。令和６〜８年度に全面更新を実施しており、当面継続利用が可能である。
しかしながら、通信速度が遅く、降雪、降雨時に通信が切断する可能性もあり、対災害性が悪くとも、対候性に優れたバックアップ回線が必要である。
（２）地上系防災行政無線（多重無線回線）
地上系防災行政無線（多重無線回線）は、地点間を直進する無線で接続するもので、県の各災害対応拠点（県庁、総合事務所）及びその経路に無線設備を設け、全体をまとめた通信ネットワークを構築したもので、地震などの災害に強く、また、一部はループ状になっており、いずれかの区間で通信が切れても、信号が迂回し、システムが停止しないよう構築されている。また、防災システム（電話、ファックス、一斉指令、ヘリテレの画像送信等）が安定して動作するために必要な通信速度が十分に確保されている。
しかしながら、平成２３年の設置から１４年経過し、令和７年２月におおむね全ての機器がサポート終了しており、また、付帯設備のネットワーク機器（L3-SW）についてもサポート終了しており、全面更新が必要となっている。なお、全面更新には多額の費用が必要となるが、現状、主な利用は、県地方機関への電話・ファクシミリ、ヘリテレ及び水防テレメータしか利用されておらず、使用範囲が限定されている。
（３）有線回線（情報ハイウェイ等）
有線回線（情報ハイウェイ等）は、各災害対応拠点に導入されている鳥取県情報ハイウェイを有効活用し、全体をまとめた通信ネットワークを構築したもので、安定した高速通信が可能であり、防災システムのデータが大量に通過できるように設計されている。特に、映像配信では安定した画像伝送が可能である。
しかしながら、有線であることから、地震、土砂崩れ等の災害で使用できなくなる可能性があり、重要な防災システムはバックアップ回線を用意する必要がある。