これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標
・運輸部門の温室効果ガス削減△６０％達成のため、『令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン』を改訂（令和４年３月）し、２０３０年度までに電気自動車（ＥＶ・ＰＨＶ）の普及率を５％とする目標を設定した。
取組状況
・環境性能と災害対応の優れたＥＶを公用車として率先導入している。
・令和元年９月には「とっとりEV協力隊」を設立し、災害時や屋外イベント等での電源の用途として活用できることを県民に広く周知している。
・県内のEV充電器整備を計画的に進めており、令和６年度は県有施設２箇所に普通充電器を新設、県有施設1箇所に急速充電器の更新整備を行っているところ。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
県内のEV・PHVの保有台数は、令和２年度が0.30%、令和３年度が0.33％、令和４年度が0.42％、令和5年度0.51％と、令和４年７月にEV軽自動車が発売されて以降伸びており、EV・PHVへの関心は着実に高まってきている。
・とっとりEV協力隊には77台が登録している。（R7.4月1日現在）
・県主導でEV充電インフラの整備を計画的に進めており、R３年度には県庁舎３箇所、R４年度には県有集客施設２箇所において急速充電器の整備を実施、令和６年度に県有集客施設２箇所において普通充電器整備を実施し、利用者の利便性向上に務めた。
・現在、県内に９５口の急速充電器、２２４口の普通充電器が設置されており、整備が進んでいる。
・2024年以降、世界的にEV需要が鈍化したことから、欧米を中心に普及目標の撤回やガソリン車の廃止期限を延長する動きがある。