2050年「脱炭素社会」の実現に向けて、県有施設（知事部局主要施設）を将来的にZEB（※1）化することを目指し、知事部局の既存施設にLED照明を国（※２）と同調して導入する。なお、LEDの導入にあたっては、令和８年度以降も継続予定の脱炭素化推進事業債（※３）を活用する。
(※1)ZEB（ゼブ）:快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。
(※2)政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和3年10月22日閣議決定)。当該計画において、国は2030年度までに既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を100％とする目標を掲げている。
(※3)令和7年度までで終了予定だった脱炭素化推進事業債は、全国各地方自治体からの強い要望もあり、継続実施の見込み。ついては、同起債を活用予定。
○地方財政措置（脱炭素化推進事業債）の事業期間（令和７（2025）年度まで）は一旦終わる。ただし、令和８年度以降も継続実施の予定となっているため、財源については、引き続き脱炭素化推進事業債を活用する。
○Ｒ７年度までの本起債対象施設のうち、築２０年度経過した施設（令和４年度時点）のＬＥＤ化が100％となった。
＜前年度以前の変更点＞
○本起債事業での対象施設は、築20年度経過した59施設のうち、施設の活用方針決定後に実施判断が必要となった施設（▲５施設）、小規模改修で別途対応可能な施設（▲２施設）、施設側で対応した施設（▲９施設）を除き、43施設（当初52施設）に変更する。