これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
○ 「非行少年を生まない社会づくり」の推進のため、出前型支援による少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を推進すると共に、関係機関や地域ボランティア等と連携した少年の規範意識の向上を図るための取組を推進する。
○ 人身の安全を確保するための取組を推進するため、関係機関と連携した被害者の保護対策を推進するとともに、あらゆる法令を駆使した加害者の検挙や行政措置を積極的に推進する。
・取組状況
＜少年非行防止・保護総合対策の推進＞
違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童・生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童・生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し児童ポルノ事犯等の被害防止に努めた。また、少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の活用による児童・生徒の非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。
＜女性・子供・高齢者の人身の安全を守るための取組の推進＞
ストーカー・DV、児童虐待等の人身安全関連事案への対応に当たっては、常に組織的な対応を行い、関係機関等と連携した的確な被害者等の保護対策を講じるとともに、加害者に対してもあらゆる法令を駆使した積極的な事件化と禁止命令等の行政措置を効果的に組み合わせることで、被害者等の安全確保を最優先とした取組を推進した。また、関係機関との連携強化に向け、児童虐待の対処に関する児童相談所、県内市町村要保護児童対策地域協議会事務局等と合同研修会を実施した。さらに、認知症行方不明者の早期発見に向けて、行政機関や協力団体による幅広い情報発信と地域住民等と連携した検索を実施した。
＜特殊詐欺被害防止対策の推進＞
犯行グループは、その時々の社会情勢に乗じて犯行手口を巧妙化・複雑化させることから、その手口に応じた広報用チラシをタイムリーに作成して発信したほか、テレビ・新聞・ラジオ・ＹｏｕＴｕｂｅＣＭ・防災行政無線等の各種媒体を活用して多角的な広報を実施している。
官民連携による被害防止対策として、協働による各種活動を実施している。
また、水際阻止対策として、警察官OBである「特殊詐欺被害防止アドバイザー」が、金融機関やコンビニエンスストアを繰り返し巡回し、職員等に対する防犯指導や声掛け訓練等を実施して特殊詐欺被害を水際で阻止する協力体制を構築している。
また、特殊詐欺とは形態を別にするSNS型投資・ロマンス詐欺被害が全国的に急増しており、これらの対応のため、既存の広報啓発活動のほか、SNSを活用し新たな手口を周知し、被害に遭わないための施策を推進している。
これまでの取組に対する評価
＜少年非行防止・保護総合対策の推進＞
令和６年中に刑法犯で検挙・補導された少年の総数は前年から増加し、また、全体に占める中学生以下の割合が高水準で推移していることから、非行防止教室の積極的な開催等により低年齢層の規範意識の醸成を図るとともに、支援対象少年に対する各種体験活動等による立ち直り支援活動の推進、関係機関と一層の連携強化等した各種非行防止対策を展開していく必要がある。そのほかにも、インターネット利用に起因する非行、犯罪被害、トラブル等の防止のため、児童・生徒及びその保護者等に対し、被害防止教室やチラシ等広報資料を活用したインターネットの適切な利用、ペアレンタルコントロール等の普及啓発活動を強力に推進していく必要がある。
＜女性・子供・高齢者の人身の安全を守るための取組の推進＞
ストーカー・DV、児童虐待等の人身安全関連事案への対応に当たっては、被害者等からの人身安全関連事案に関する相談及び各種犯罪の被害申告を受理した際、被害者等に危害が加えられる危険性・切迫性を正確に評価するなどし、被害者等に係る被害が拡大する前に、検挙措置及び行政措置等の警察として取り得る各種措置を積極的かつ能動的に講じており、令和６年中においても、人身安全関連事案の重大化を未然に防ぐことができている。
高齢者の行方不明事案については、初期段階で警察官を大量投入して捜索を実施するとともに、自治体等を始めとした関係機関等による情報発信及び捜索活動への参加等により、令和６年中の高齢行方不明者は９割以上が発見となっている。
人身の安全を守るための取組については、１件でも痛ましい事件の発生をさせないという強い信念のもと、相談・事件への対処、継続的な支援に向けた関係機関との連携強化を今後も推進して行く必要がある。
＜特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業＞
鳥取県内では、ニセ警察詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の多発により、被害対象が高齢者から、若年層中高年層に移行しつつある。
その背景は、誰もがSNSやインターネットバンキングを便利に利用できるようになった環境を犯人グループに悪用されていることが原因であると考えられ、全国的にも同様の状況である。
令和７年９月末現在の特殊詐欺の認知状況は、96件（昨年同期比＋43件）、被害額２億8,225万円（同＋２億2592万円）である。
令和７年９月末現在のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知状況は、75件（昨年同期比＋45件）、被害額４億2,394万円（-6,140万円）である。いずれも、令和６年一年間の被害件数を既に超過しており、危機的状況である。
分析の結果、テレビやニュース、新聞を見ない世代や人が被害に遭っていると考えられ、県民に対し、リアルタイムで手口の周知を行っていくことが必要と認められる。
よって、これまで警察が得意としてきた街頭広報や防犯講習に加え、マスメディアやSNS等各種媒体を活用した啓発を継続的に行っていく必要がある。
〇特殊詐欺認知状況
・令和５年 74件 約３億3,386万円
・令和６年 76件 約１億490万円
〇特殊詐欺水際阻止状況
・令和５年 75件 約666万円
・令和６年 55件 約6,774万円
〇SNS型投資・ロマンス詐欺認知状況
・令和５年 11件 約１億6,090万円
・令和６年 41件 約６億2,822万円
〇SNS型投資・ロマンス詐欺阻止状況
・令和５年 集計なし
・令和６年 10件 約633万円