１ 事業の目的・概要
目的：共同生活援助（GH）のサービスの質の向上を実現し、利用者のより良い生活環境の確保につなげる。
概要：令和９年４月から共同生活援助の管理者に係る資格要件が新設され、共同生活援助管理者研修の受講要件等が課せられることとなり、令和９年度以降は、開設済み又は今後開設予定の共同生活援助（グループホーム）の管理者は当該研修を受講する必要がある。令和８年度中に、先行して当該研修を実施することにより、早期に共同生活援助（GH）のサービスの質の向上を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
事業名 | 事業の内容 | 補正要求額 | 補正理由 |
| 共同生活援助管理者研修実施事業 | 共同生活援助管理者研修を実施する。
〔国庫10/10〕 | 6,000 | 令和８年度中に共同生活援助管理者研修を実施するため。 |
３ 共同生活援助（ グループホーム） の管理者の資格要件
経過措置として、令和９年度〜11年度中に共同生活援助管理者研修を修了することとされ、令和12年度から本格施行される。
＜資格要件＞
指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、精神科病院その他都道府県等が適当と認める施設等の従業者※１として、３年以上障害者の支援等に従事した経験を有する者であって、「指定共同生活援助における管理者研修」※２を修了している者
※１ 実際に障害者に対する支援業務に従事していない者は含まない。
※２ 「３年以上の障害者の支援等に従事した経験を有する者」が受講可能
＜研修カリキュラム＞
・講義（動画視聴）340分
講義動画（障がい者福祉の概論やGHで行うべき支援等に係る内容）を配信し自己学習してもらう。
効果測定を目的として、動画視聴後のアンケートや課題を実施予定。
・演習（対面）200分
事例検討テーマ（利用者の権利擁護や行動障がいへの対応等の場面における具体的な事例に係る内容）について、受講者同士の
グループワークを実施し、各事例における適切な対応方針等を検討してもらう。
この際、講師による事例説明や検討ポイントの解説等を実施予定。