事業名：
公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業
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総務部 教育学術課 高等教育・学術振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
657,419千円 |
8,029千円 |
665,448千円 |
1.0人 |
| 補正要求額 |
24,772千円 |
803千円 |
25,575千円 |
0.1人 |
| 計 |
682,191千円 |
8,832千円 |
691,023千円 |
1.1人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
目的：公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金等として交付する。
【根拠法令】
○地方独立行政法人法第４２条
設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。
概要：公立鳥取環境大学運営費交付金（特別分）、高等教育の修学支援新制度の執行見込みをふまえた増額補正
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 内容 | 予算額 | 執行見込額 | 補正額 |
１ | 公立鳥取環境大学運営費交付金（特別分：退職金等） | 26,779 | 36,760 | 9,981 |
２ | 高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）にかかる経費 | 106,792 | 121,583 | 14,791 |
合計 | 24,772 |
※運営費交付金（特別分）の交付対象である退職金について、退職者の増（３人）により増額になった。
※高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）にかかる経費について、必要額が予算額を上回った。
【制度概要】
・公立大学の授業料等減免にかかる費用の負担者・割合
設置者（都道府県・市町村）１０／１０
・対象者
令和８年度在校生（新入生含む）のうち、国が定める要件（経済状況、学業成績、多子世帯等）を満たすものとして認定を受けた者
・対象経費
入学料（令和８年度入学者）、授業料（令和８年度在校生）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
657,419 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,000 |
11,743 |
344,398 |
262,278 |
| 要求額 |
24,772 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,772 |