当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

教育審議会費

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教育委員会 教育総務課 総務担当 

電話番号:0857-26-7506  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 1,963千円 3,212千円 5,175千円 0.4人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 574千円 3,155千円 3,729千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,963千円  (前年度予算額 574千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

学校教育、生涯学習などの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催に要する経費。

2 主な事業内容

学校教育、生涯学習、青少年教育、文化芸術等、教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する。
 委員定数 30名以内
 委員任期 2年

 現在第10期:令和6年10月1日から令和8年9月30日

 専門委員 専門の事項の審議が必要なときに専門部会を設置。
 審議が終了すれば専門部会を解散。
 分科会 ・学校等教育分科会

 ・学校運営分科会

 ・生涯学習分科会

3 必要経費


区分

要求額
( )は前年度

内容

 報酬

(574千円)
1,963千円

 ・審議会委員報酬       
 ・分科会委員報酬       
 ・専門部会委員報酬  等

 費用弁償


 教育委員会運営費で課分をまとめて要求

合計

1,963千円

4 昨年度との変更点

学校等教育分科会特別支援教育部会開催に伴う委員報酬の増額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 鳥取県教育審議会において本県の学校教育、生涯学習、青少年教育、文化芸術等の重要事項について調査審議を行い、本県教育の振興を図る。

・取組状況
 平成18年3月に鳥取県教育審議会条例を制定。
 条例に基づき平成18年に鳥取県教育審議会を設置。
 以降、毎年度開催し、教育施策等に関して調査審議している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 「教育行政の点検及び評価」において、毎年、委員に意見聴取し、報告書に意見を反映させているほか、教育施策の実施・検討に当たって、学識経験者の意見等を聴取・反映させてきている。

・改善点
 懸案事項や重要施策の進捗状況などについて、積極的に議題としてあげて広く意見聴取し、教育行政の充実に向けて、審議会の活用を図っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 574 0 0 0 0 0 0 0 574
要求額 1,963 0 0 0 0 0 0 0 1,963