現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 教育委員会の帰国・外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

帰国・外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 17,168千円 1,606千円 18,774千円 0.2人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 17,778千円 1,577千円 19,355千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,168千円  (前年度予算額 17,778千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、オンラインによる指導や多言語翻訳システム等ICTを活用した支援の充実など、共生社会の実現に向けた帰国・外国人児童生徒等への日本語指導を含む教育の充実を図るための経費を補助する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
連絡協議会の開催県教育委員会が県内各市町村教育委員会の担当者、日本語支援等を行っている担当教員等との連絡協議会を主催し、帰国・外国人児童生徒等の受入れや学習支援について情報交換や協議をするとともに、有識者等を講師として招聘して指導助言を受けることで、各自治体、学校現場での支援体制の充実を図る。
(国1/3)
130
130
日本語指導補助者等による支援外国人児童生徒等の学習環境を整備するため、授業等において母語での支援や日本語指導支援員を配置するための経費を補助する。
(国、県、市町村 各1/3)
・補助対象事業者:市町村
・補助対象経費:外国人児童生徒の授業等での母語での支援、日本語指導支援員の配置に係る人件費等 
17,038
17,648
・新たに1市が申請予定
合計
17,168
17,778

3 背景

日本語指導が必要な児童生徒は、国内において、約10年間で1.9倍に増え、さらに多様化しており、外国人児童生徒等に向けた日本語指導を含む教育の充実を図る必要性が高まっている。
    • 「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(令和2年6月23日閣議決定)に基づき、「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和2年7月1日文部科学省)が策定され、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために講ずべき事項が示され、帰国・外国人児童生徒等への支援のより一層の充実が求められている。
    • 鳥取県においても、日本語指導が必要な児童生徒は増加傾向にあるが、散在しており、年度中途に急遽な対応が求められる場合もあるなど、地域での初期指導教室等の整備や、各学校での支援体制等の確立が難しい状況にある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・学校における帰国・外国人児童生徒等の受入れ体制を整備することで、県内のどの地域の公立学校においても外国人児童生徒等が充実した日本語指導等が受けられるようにする。

<取組状況>
・令和7年度は、県教育委員会として県内に4名の加配教員を配置している。また、県内の5市町で、日本語指導支援員や母語支援員を配置し、日本語指導や学習指導、保護者支援等を行っている。関係市町教育委員会、学校、指導員で情報交換・協議を行う場を設け、指導方針の確認や課題の共有を行い、個に応じた支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

<取組状況に対する評価>
・配置された支援員は、児童生徒の実態に応じ、日本語指導だけではなく、必要に応じて教科指導等の支援も行いながら、適切な教育の機会が提供できるよう工夫して取り組んでいる。
・各市町でそれぞれの状況に応じた支援体制づくりを進めている。また、県としては、研修会を開催し、それぞれの体制づくりや児童生徒への支援の充実を図っている。

<改善点>
・帰国・外国人児童生徒等の背景は多様化しているため、支援員等の配置に係る支援の継続、連絡協議会等を通じた包括的な校内体制づくりや外部機関との連携、情報共有するなど、帰国・外国人児童生徒等の教育が推進されるように支援し、取組を促進させていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,778 8,867 0 0 0 0 0 0 8,911
要求額 17,168 8,562 0 0 0 0 0 0 8,606