事業名：
県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）
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教育委員会 教育環境課 学校運営担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
250,352千円 |
105,180千円 |
355,532千円 |
13.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
249,995千円 |
103,320千円 |
353,315千円 |
13.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：250,352千円 （前年度予算額 249,995千円） 財源：国庫、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう導入している予算制度である（県立特別支援学校８校分）。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 学校運営費 | 県立学校の運営に係る需用費、役務費、委託料、備品購入費など | 250,352 | 249,995 | ・光熱費高騰分の増額 |
２ | 教職員旅費 | 学校教職員の出張旅費
（特別支援教育課が別途要求） | − | − | |
３ | 指導充実費 | 各学校が企画・立案した事業の実施経費
（特別支援教育課が別途要求） | − | − | |
合計 | 250,352 | 249,995 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県立特別支援学校（８校）について、各校の教育方針や、現在抱えている課題等について、学校がそれぞれの独自性を発揮した学校運営を行える予算額の確保、及び予算運用方法を整備することで生徒の学習環境を確保する。
＜取組状況＞
Ｒ７〜９年度の予算は、近年の物価高騰を考慮して、光熱費に係る予算を別枠で確保することにより、光熱費の支出増加に左右されない学校運営が可能となるように予算措置をした。
これまでの取組に対する評価
＜取組状況に対する評価＞
配分された予算内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できたことから、生徒の状況に応じた教育の展開や、校内における課題解決に向けた迅速な対応が可能となった。
＜改善点＞
別枠で光熱費を予算措置したことにより、見通しを持って学校運営に係る予算執行が可能となった。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
249,995 |
38,355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,311 |
5,213 |
203,116 |
| 要求額 |
250,352 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,499 |
5,491 |
240,862 |