現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 教育委員会の幼児教育推進体制の充実・活用強化事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

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教育委員会 小中学校課 幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7915  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 4,167千円 9,941千円 14,104千円 0.3人 2.0人 0.0人
R7年度当初予算額 4,204千円 9,194千円 13,398千円 0.3人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:4,167千円  (前年度予算額 4,204千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開を図るため、「第4次鳥取県幼児教育振興プログラム」等を周知・活用し、幼稚園・認定こども園・保育所等の教職員の指導力向上と幼児教育と小学校教育との連携・接続推進を図る。また、県幼児教育センターの拠点機能を強化し、市町村・私立園設置者、小学校等における課題解決に向けた幼児教育及び小学校教育現場の取組を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
幼児教育推進体制強化のための人的整備 幼稚園等での教育等に関する指導助言を行う保育・幼児教育専門員を小中学校課・教育局に配置するとともに、幼保小の円滑な接続に向けた取組を支援する架け橋アドバイザーを委嘱し、幼稚園・小学校等に派遣する。
620
608


幼保小接続アドバイザーの名称を架け橋アドバイザーに変更
幼児教育理解推進・質向上のための取組幼児教育に関する専門的な研究協議等を行う都道府県協議会を実施する。都道府県協議会の成果発表や先進事例の発表等を行う国の中央協議会へ幼稚園教諭等を派遣する。
211
211
保育者の専門性向上のための研修の充実 乳幼児期からの質の高い教育・保育を提供するため、幼稚園教諭・保育教諭・保育士・小学校教諭等の合同研修会、鳥取県幼児教育充実期ミド ルリーダー研修会等、保育者の質の向上・専門性の向上を図るための研修会を開催する。
1,661
1,643
幼稚園教諭・保育教諭・保育士等の合同研修会の名称を幼稚園教諭・保育教諭・保育士・小学校教諭等の合同研修会に変更
育ちと学びをつなぐ幼保小接続推進に向けての取組小学校教育との連携・接続推進に向けて、市町村の推薦による幼保小連携・接続推進者(小学校区の小学校並びに幼稚園等の教職員)の実践・活動を支援するとともに、幼保小連携・接続に関する取組を普及拡大させるための研修会等を実施する。
1,675
1,742
合計
4,167
4,204

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・鳥取県幼児教育センターの拠点機能を強化し、市町村・私立園設置者、小学校等における課題解決に向けた幼児教育及び小学校教育現場の取組を支援する。
・円滑な幼保小連携・接続に向けて、子どもの育ちや学びをつなぐ架け橋期の教育の充実、園と小学校との間で子どもの姿やそれぞれの子どもたちの発達に応じた教育課題等を共有できる体制づくりと幼保小接続を担う人材を育成する。
○鳥取県教育振興基本計画 数値目標(令和6年度実績)
・園と小学校等との管理職同士の連絡協議会の実施割合…100%(89.7%)
・園と小学校等との合同研修会・保育体験等の実施割合…100%(82.1%)
・架け橋期のカリキュラムに係る園と小学校等との協議の実施割合・・・100%(80.3%)

<取組状況>
・平成29年4月に「鳥取県幼児教育センター」を設置し、市町村及び私立園設置者と連携しながら、県内約300園ある各幼稚園・認定こども園・保育所等への訪問指導を行うなど、幼児教育の拠点としての取組を進めている。
・令和7年度に改訂した「第4次鳥取県幼児教育振興プログラム」のもと、県内幼児教育・保育施設における質の向上、専門性の向上を図るための各種研修会や園内研修での指導助言等を行っている。
・幼保小連携・接続に関する各域内における取組の状況や課題には大きな差がある中、各市町村の課題解決に向け、幼保小接続推進に係る事業展開やニーズに応じた指導助言、取組支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

<取組状況に対する評価>
・県の指導体制の充実により、市町村への訪問や計画訪問等への同行等、市町村・私立園設置者と連携した取組を実施し、課題への対応や園指導の充実を図ることができている。
・県作成冊子の活用率が高く、全県における「遊びきる子ども」を育む取組の広がりや深まりを見せている。
・園長経験等のある保育・幼児教育専門員による県内全施設類型の園へのきめ細かな訪問支援、指導実施により現場からの信頼を得ており、県内全域の園や市町村から多くのに訪問指導の要請を受けている。
・ 充実期ミドルリーダーを対象とした研修に、市町村や私立園設置者から、計画的に者が推薦され、人材育成並びに実践的な指導力向上を図ることができている。

<改善点>
・国事業の変更を踏まえて令和7年度からの2年間は事業を「鳥取県幼保小の架け橋プログラム推進事業」とし、合同研修会の名称に小学校教諭を明示し、教育委員会・保育担当課、園、小学校を巻き込んだ事業展開を展開している。
・架け橋アドバイザーとして、小学校管理職経験者を委嘱・派遣して、幼児教育と小学校教育の円滑な接続をめざしている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,204 2,063 0 0 0 0 0 0 2,141
要求額 4,167 2,048 0 0 0 0 0 0 2,119