事業名：
「新たな教職員の学び」創造プロジェクト事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育センター 若手育成支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
7,624千円 |
159,032千円 |
166,656千円 |
18.4人 |
3.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
18.4人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,624千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
学校や地域の教科指導の中核となり、「令和の日本型学校教育」やSTEAM教育等教科等横断的な学習による探究的な学びを担う教師を育成するため、全県から受講者を人選し、年間を通して元教科調査官、県内外の有識者等の指導者のもとに学ぶゼミナール型研修を実施するとともに、「新たな教職員の学び」の姿の実現に向けて核となる事務局職員を独立行政法人教職員支援機構に２年間派遣し、教職員研修全体のデザインを研究・改善する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 教科リーダー育成事業費 | ・年間５回程度のゼミナール型研修（集合型）の実施による教科指導力の向上をめざす。
・集合研修には、先進校視察、参加者による授業実践、研究授業を含む。
・講師と参加者同士の交流や情報交換を、年間を通してオンラインを活用して実施する。
・中学校国語・数学・英語の３教科で実施する。 | 3,941 | (1,605) | 前年度は教育企画研修費の「指導力向上ゼミナール」として実施していたものを３教科に拡充 |
| ２ | 次世代を担う教員養成プロジェクト | ・年間５回程度のゼミナール型研修（集合型）の実施により、STEAM教育等の各教科等横断的な学習による探究的な学び（鳥取県版PBL）を実践する指導力の向上をめざす。
・集合研修には、関東方面への先進地・先進校視察、参加者による授業実践、研究授業を含む。
・Googleサイト等を活用し、参加者の研究生かを広く県内に還元する。 | 1,683 | (1,655) | 前年度は教育企画研修費で実施 |
３ | 【新規】「新たな教職員の学び」構築のための教育行政職員派遣費 | ・独立行政法人教職員派遣機構の派遣制度を活用し、教育センター職員１名を２年間派遣する。
・１年目は教職員支援機構本部（茨城県つくば市）で、２年目は所属元で勤務しながら研究を行う。
・派遣者として勤務しながら、鳥取県の研修全体デザインについて教育センターと検討、企画・立案する。 | 2,000 | 0 | 今年度からの新規事業のためなし |
| 合計 | 7,624 | (3,260) | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
①教科指導のリーダーとなる教員の育成
学校や地域の教科指導の中核となり、「令和の日本型学校教育」を担う教師を育成するため、全県から受講者を人選し、年間を通して元教科調査官等の指導者のもとに学ぶゼミナール型研修を実施する。
②次世代の学びを担う教員の育成
今後の学びの主流になっていくであろうＳＴＥＡＭ教育等の各教科等横断的な学習による探究的な学びを担う教師を育成するため、年間を通して県外有識者等の指導を受けながらＰＢＬ（プロジェクト型学習）の実践を積み重ねるゼミナール型研修を実施する。
③「新たな教職員の学び」の実現に向けた教職員研修開発者の育成
研修観の転換に基づく「新たな教職員の学び」の姿の実現に向けた研修全体デザインを研究するため、核となる事務局職員を独立行政法人教職員支援機構（NITS）に２年間派遣する。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・改善点
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,624 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
5,624 |