これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■生活衛生関係（民泊含む）
・生活衛生関係営業における許可、届出受理等窓口業務及び現地調査等を実施している。
・講習会実施による生活衛生関係営業者の自主管理の推進に努めている。
・令和７年度も、（公財）鳥取県生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合（５組合）、一般公衆浴場（６施設）への助成を予定している。
■温泉関係
・温泉資源の保護、採取に伴う可燃性天然ガスによる災害防止及び温泉の適正利用のため温泉法に基づいた許認可の実施、利用状況、温泉再分析指導等を行っている。
・定期的な温泉成分や湧出量等の調査を行うことにより、源泉の現状や温泉利用状況の確認を行っている。
これまでの取組に対する評価
■生活衛生関係（民泊含む）
各地区で生活衛生営業施設の責任者や管理者に対して衛生管理方法などを指導してきた。引きつづきレジオネラ対策等施設の衛生管理の徹底の指導が必要。
■温泉関係
・温泉成分由来の健康被害などは報告されていない。
・温泉法に係る手続きについて、届出の必要性等を熟知していない事業者が散見されることから、一層の周知が必要。