○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」（２０１６年１１月発効）のもと、深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、２０２１年のCOP２６では産業革命前からの平均気温の上昇を１．５℃以内に抑えることを目指して努力を追及することが合意され、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。
○わが国でも、温室効果ガス削減の目標として、２０３０年度に４６％減（２０１３年度比）、２０５０年度にカーボンニュートラルの達成を掲げ、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの脱炭素化等に取り組んでいる。
○こうした中、本県においても国に先駆けて２０５０年にCO2実質排出量ゼロの目標（ゼロカーボンシティ宣言）を掲げるとともに、令和３年度末には２０３０年度の温室効果ガス削減目標▲６０％（２０１３年度比）への引上げや知事が提唱した「とっとりエコライフ構想（トットリボーン！）」を盛り込んだ「とっとり環境イニシアティブプラン（温対法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編））」を改訂した。
○「とっとりエコライフ構想（トットリボーン！）」に沿って、建築物の省エネ化、地産地消型の再エネの普及、自動車の電動化等により無理なく快適に脱炭素社会への移行を促進しながら、県民・事業者・行政等が連携して、環境教育、活動を推進し、脱炭素社会づくりの機運を醸成しているところ。