地域資源活用エネルギー導入推進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円） 細事業名 補助対象事業 実施主体 県補助率 （上限額） 要求額 （前年度予算額） 備考 地域主導型の取組支援 １ 体制づくり・啓発支援 地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る体制作り・啓発 地域団体、NPO、企業等 定額 （100千円） ９００ （９００） 補助上限単価の引き下げ300千円⇒100千円 とっとり次世代エネルギーパークの見学者の受入れに必要な設備の導入 エネルギーパークの施設管理者 1/2 （300千円） ３００ （３００） ２ 計画策定支援 地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る可能性調査、計画の策定・検証、協議会の開催 市町村、地域団体、NPO、中山間地振興に寄与する事業を計画する再エネ発電事業者 1/2又は2/3 ※２ （3,000千円） ９，０００ （６，０００） ３ 事業化支援 地域資源を活用した発電※１、熱供給施設整備・体制整備等 1/2又は2/3 ※２ （10,000千円） １０，０００ （１０，０００） 家庭向け設備導入支援 １ 小規模発電設備等導入支援 太陽光発電（10kW未満）、定置用蓄電池等の小規模設備等の導入 市町村（間接補助事業者：小規模設備の導入者） 市町村補助額の1/2 ６２，３５８ （６６，９０９） 薪ストーブ補助の廃止 共同購入事業の普及に向けた検討 太陽光発電や蓄電池の共同購入事業について、県内市町村への普及に向けた検討を行う。（市町村への情報提供、勉強会開催等） ― 事務費対応 合計 ８２，５５８ （８４，１０９） ※１　FIT価格算定対象費用（FIT認定を受けた設備の設置費、本体費、撤去費、１ｋｍ以下の電源線費用等）は除く ※２　補助率が２／３となる場合→市町村が計画策定を支援する等積極的な関与があると特に認める場合 　　　　○市町村の関与の例 ・ＦＩＴ認定における地域活用要件を補助事業者が満たすために市町村が許認可取得・計画策定などに対し支援を行う ・農山漁村再エネ法に基づく基本計画を市町村が策定した上で補助事業者が事業を進める ・自律分散型推進のための地域内消費やマイクログリッド構築等について市町村が参加して研究・事業化を図っている補助事業 ・市町村が1/6以上の補助をする　等

３　背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価