 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 需要予測による食品ロス削減推進事業
【新規】 | 食品小売店や飲食店を対象に、店舗情報（過去３〜１５か月の売上、客数など）、気象データや人流統計データを基に、未来の来店客数を予測するAI需要予測システム〔通信会社（ソフトバンク等）が開発〕の導入についてモデル事業（導入費は県負担）として募集する。
実施者には食品ロス、廃棄物削減等の結果を提出してもらい、システム導入に係る効果検証を行うとともに、実施者からの報告書を基に県が取組み事例集を作成・周知し、食品ロス削減に向けた県内事業者の取組みに繋げていく。
【事業】１年間のシステム導入・活用のモデル事業（県と通信会社で契約を締結し、システム導入費用（初期費用・月額費用）は県負担）、モデル事業後に県が事例集作成 | ６５６
| ０ | 新規事業
総事業費：１，１６９
Ｒ８年度：６５６
Ｒ９年度：５１３ |
2 | 事業系ごみの削減・リサイクル率向上事業 | 排出割合の多い食品廃棄物や混合ごみの多量排出者を対象に（希望に応じて）、専門家を派遣し、市町村とともに指導・助言（改善策、マッチング等）を行う。
※専門家：環境省登録の環境カウンセラー等
※多量排出者：市町村からの情報提供により選定
（紙おむつ）医療・福祉
（食品廃棄物）卸・小売業、宿泊・飲食業 など | ８００ | １，２００ | 実績を踏まえた減 |
3 | フードドライブ事業 | 【フードドライブ】
フードドライブ活動への理解と取組促進を図るため、市町
村、市町村社協が協力して一斉に実施するフードドライブについて、全県的な周知・啓発を実施する。
また、独自にフードドライブを実施する事業者の支援を行う。
［補助率］1/2 ［補助上限］100 千円 | ２，０３６ | ４，２１９ | ・フードドライブは市町村による自立的な事業に移行（県は全県的な広報による支援を実施）
・フードドライブ支援補助金は実績を踏まえ減額
・通年で実施する市町村を支援する拡大支援補助金は廃止 |
4 | 食品ロス削減等普及啓発事業 | 【もったいない！食べ残しゼロ事業】
飲食店等における外食時の食品ロスの削減のため、これま でキャンペーンで参加いただいた店舗を「とっとり食べ残し 持ち帰り協力店」として登録制にし、通年において外食時の 余った料理の持ち帰りについて取り組んでいただく。
また、引き続き、新聞広告や地域誌にて、県民に対し、食べ 残した料理の持ち帰りについて啓発する。
【幼児を対象とした意識啓発活動】
幼少期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を 醸成するため、実践活動団体に委託して、歌や絵本などを 使った啓発活動を行う。
【ごみゼロポスターコンクール事業】
県民の食品ロス削減やプラスチックごみ排出抑制・再資源 化に対する意識啓発を図るため、啓発ポスターの募集や入 選作品の県内公共機関等での掲示等を行う。
【食品ロス削減普及啓発活動】
とっとり食べきり協力店、宴会等での食べ残しを減らす「30・ 10 食べきり運動」やスーパー等での食品ロス啓発キャン ペーンの実施など食品ロス削減に対する県民の意識啓発を 図る。 | ４，３８９ | ４，７４２ | 食べ残し持ち帰りキャンペーンから、通年で実施する協力店登録に変更
（昨年の予算）
もったいない！食べ残しゼロ事業：３，１２２千円
幼児を対象とした意識啓発活動：７００千円
ごみゼロポスターコンクール事業：５２０千円
食品ロス削減普及啓発活動：４００千円
（標準事務費） |
5 | 鳥取県食品ロス削減推進協議会の運営 | 食料支援活動団体、食品流通事業者、商工団体、消費者団体及び行政等で構成する協議会において、食品ロスの発生抑制と削減に向けた方策を検討する。 | ４８２ | ４８２ | なし |
6 | ごみゼロ関係補助金・交付金 | 【Let’s４R実践活動推進補助金】
環境講演会の開催、生ごみコンポストの推進など、ごみ減 量・リサイクルの実践活動を支援する。
［補助率］1/2［補助上限］500 千円 | １，５９８ | ２，０９８ | 申請見込額の減
（昨年の予算）
Let’s４R実践活動推進補助金：２，０９８千円
４R推進交付金
０千円 |
７ | リチウムイオン電池の火災防止等に係る普及啓発【新規】 | リチウムイオン電池による火災発生が社会問題となっていることから、市町村と連携し、危険性や適切な廃棄方法等について県民に広く周知・啓発を実施する。 | ８８９ | ０ | 新規事業 |
合計 | １０，８５０ | １２，７４１ | |