犯罪のないまちづくり推進事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　地域安全担当　

電話番号：0857-26-7183 E-mail：kurashi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	7,244千円	12,846千円	20,090千円	1.6人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	9,462千円	0千円	9,462千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,244千円　（前年度予算額 9,462千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県民の防犯意識を高め、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、通学路の見守り活動など地域の自主防犯活動の活性化、鍵かけ推進・万引き防止等の街頭広報活動、地域防犯研修会、防犯施設認定及び青色防犯パトロール等の活動を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県民の総合的防犯意識啓発	（１）鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画の周知　（２）街頭キャンペーンの実施　　啓発物品を制作するとともに、鍵かけ推進・万　　引き防止のチラシ等を配布し、街頭啓発を行う。（３）ながら見守りの推進　ア　日常生活を送りながら見守り活動を行う「ながら見守り」を、関係機関と連携し、積極的にPRを行う。　イ　地域の防犯活動を行う団体に、ながら見守り活動時に携帯してもらうグッズを提供する。	９５４	９５４
２	地域安全フォーラム開催補助金	公益社団法人鳥取県防犯連合会が主催するフォーラムの開催経費の一部を助成する。	６００	５４１	ポスター・チラシの制作費の高騰
３	地域防犯研修会の開催	住民の防犯意識の啓発や地域内での安全確保に向けた取組を促進し、地域の防犯活動や見守り活動を行う防犯ボランティア団体員等を対象とする研修会を開催する。	３１２	２９５	旅費、宿泊費の高騰
４	優良防犯施設認定制度の促進	学校、共同住宅、駐車場、深夜小売業店舗等を対象とし、優良防犯施設を認定する。	１５３	１５３
５	鳥取県犯罪のないまちづくり協議会の開催	鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画及び指針による各種防犯事業の効果等を検証、協議し、犯罪防止・犯罪被害者等支援に関する事業について審議する。	２７５	２６９
６	青色防犯パトロール活動促進事業	青色防犯パトロール車両に装備が義務づけられている「青色回転灯」等を民間活動団体に支給する。	１５０	１５０
７	鳥取県犯罪のないまちづくり活動支援補助金	暴力追放に取り組む住民を支援する団体の活動に必要な経費の一部を市町村と協調して助成する。 [事業実施主体](公財)鳥取県暴力追放センター [補助率]１／３ほか(暴力団被害救済基金による負担額を除く。)	６００	６００
８	闇バイト等による犯罪加担から県民を守る事業	(１)中学校・高校での謎解き・追体験ゲームを活用した出前授業の実施（3,200千円）・県内の中学校・高校において、謎解き・追体験ゲーム（※レイの失踪）を活用した闇バイトの危険性等を学ぶ出前授業を実施する。他校の教員も参加する形態とし、県下の学校における闇バイト対策の取組拡大を図る。 ※安心・安全な架空の環境で、生徒のタブレット等を活用した、謎解きによる闇バイトのやり取り等を追体験し、危険性等を学べる民間企業開発のプログラム。 (２)闇バイト加担防止マンガ、マンガ動画の作成(1,000千円) 　闇バイト等による特殊詐欺等の犯罪が全国的に増加していることを踏まえ、幅広い層に対し、マンガやSNS等を活用して、犯罪に加担せず、被害に遭わないための啓発を行う。	４，２００	６，５００	「闇バイトによる犯罪等への対策強化事業」から当事業へ移行
合計			７，２４４	９，４６２

３　現状と課題

（１）本県での刑法犯認知件数は平成１６年から１７年連続で減少していたが、令和３年から増加に転じており４年連続で増加となった。令和６年の刑法犯認知件数のうち、窃盗犯が約７割を占めており、そのうち、約３３％が自転車盗（昨年から１２件増）となっている。また、無施錠による盗難被害割合が全国平均を大きく上回っている。

[参考]刑法犯の認知件数

　 H16:8,688件 → R2:1,814件 → R3：1,923件 → R4：2,017件 → R5：2,100件→R6：2,252

［参考］県内の盗難被害に係る状況（令和６年）

　※［　］内は令和５年の数値

	発生件数(A)	うち施錠無し(B)	無施錠率(B/A)	参考（全国の無施錠率）
自転車盗	508件[496件]	430件[400件]	84.6％[80.6％]	66.3％[65.5％]
車上ねらい	62件[70件]	52件[48件]	83.9％[68.6％]	71.0％[69.4％]
住宅侵入窃盗	43件[57件]	28件[40件]	65.1％[70.1％]	45.5％[45.5％]

（２）地域の防犯ボランティア活動への参加者が少なく、メンバーも固定化している。また、地域住民の関心が薄い。

（３）その他、第６期犯罪のないまちづくり推進計画の策定に伴い、取組を強化。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・県民の防犯意識を高め、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、通学路の見守り活動など地域の自主防犯活動の活性化、鍵かけ推進・万引き防止等の街頭広報活動、地域防犯研修会、優良防犯施設認定及び青色防犯パトロール等の活動を推進する。
［目標数値（令和９年度まで）］
・刑法犯の認知件数：１，９００件以下（前年度認知件数より減少させる）
・地域防犯研修会参加者数（年間）：１００人
・優良防犯施設の認定件数：１００件

【取組状況】
・刑法犯の認知件数
令和６年：２，２５２件
令和５年：２，１００件

・地域防犯研修会参加者数（年間）
令和６年度：９６人
令和５年度：４８人

・優良防犯施設の認定件数
令和６年度：９２件
令和５年度：９２件

これまでの取組に対する評価

【取組状況に対する評価】
・盗難防止に関する啓発を県民に対して行っているものの、依然として自転車・住居の無施錠による盗難被害の割合が全国平均を上回っており、いまだ県民の防犯意識が高いとはいえない現状である。
・地域における見守り活動として青色防犯パトロールを行う防犯団体に対し、活動に必要な装備品の提供を行った。
・地域防犯研修会では、参加者を増加させることができ、住民の防犯意識の啓発や地域内での安全確保に向けた取組を促進した。

【改善点】
・基本的な防犯対策を推奨することで、窃盗犯を中心に犯罪発生件数のさらなる減少を目指し、引き続き普及啓発を行っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,462	0	0	0	0	0	0	0	9,462
要求額	7,244	0	0	0	0	0	0	0	7,244

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