鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　新エネルギー担当　

電話番号：0857-26-7879 E-mail：datsutanso@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	201,879千円	4,817千円	206,696千円	0.6人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	220,626千円	4,732千円	225,358千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：201,879千円　（前年度予算額 220,626千円）　　財源：国10/10、基金　

事業内容

１　事業の目的・概要

電力消費者の初期費用が不要となる自家消費型の屋根貸し太陽光発電（PPA）を促進するため、県内の地域新電力、発電事業者、金融機関等と連携して『鳥取スタイルPPA』を推進する。

※PPA（Power Purchase Agreement（電力販売契約）)：施設所有者（電力消費者）が提供する敷地や屋根などのスペースに電力消費者以外の第三者（発電事業者）が太陽光発電設備等を設置し、発電された電力をその施設の電力消費者へ有償提供する仕組み。

※鳥取スタイルPPA：県内の発電事業者と地域新電力会社等が再生可能エネルギーの確保とエネルギーの地産地消を推進するために連携して実施するPPA事業。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	財源	前年度からの変更点
１	鳥取スタイルＰＰＡによる県有施設への設置促進事業	採算性が厳しい県有施設への太陽光発電設備設置を促進するため、PPA事業者に対し、その設置費用の一部を支援［補助対象者］PPA事業者［補助率］１／２［補助上限］導入１kWあたり１２５千円	１２８，７５０	１４７，５００	国１０／１０ ※	－
２	住宅向けＰＰＡ支援事業	住宅向けの事業に取り組むPPA事業者に対し、設備導入費用の一部を支援［補助対象者］PPA事業者［補助率］定額［補助額］導入１kWあたり７０千円［補助上限］４２０千円（最大６kW／件）	４２，０００	４２，０００	国１０／１０ ※	－
３	企業向けPPA支援事業	民間企業（中小規模）向けの事業に取り組むPPA事業者に対し、設備導入費用の一部を支援［補助対象者］PPA事業者［補助率］定額［補助額］導入１kWあたり５０千円［補助上限］５，０００千円（最大１００kW／件）	２５，０００	２５，０００	国１０／１０ ※	－
４	鳥取スタイルＰＰＡワンストップ窓口設置事業	鳥取スタイルPPAに関する県民や事業者からの問合せへの対応や普及啓発を行う窓口の設置	６，０００	６，０００	地域環境保全基金	－
５	審査会運営	事業者を選定するための審査会の開催	１２９	１２６	単県	－
合計			２０１，８７９一財１２９	２２０，６２６一財１２６

※地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

３　背景

○２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電の更なる導入を促進するため、国の固定価格買取制度に代わる導入促進策として「ＰＰＡ」による太陽光発電の導入に取り組む企業が増えつつある。

○既存のＰＰＡは、県外の大手企業等により事業化されているが、本県では地元企業の手で導入を進める独自の『鳥取スタイルＰＰＡ』の推進を目指している。

○「鳥取スタイルＰＰＡ推進研究会」を設置し、取組を進めているが、「鳥取スタイルＰＰＡ」の導入が始まる一方で、採算性、取組事業者の育成・事業拡大等課題も見えてきており、引き続き取り組んでいくことが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画により、政府が保有する建築物等において、２０３０年度には設置可能な建築物等の約５０％以上、２０４０年度には１００％設置を目指すこととされており、地方公共団体にも率先的な取組が求められていることから、採算性が厳しい県有施設に対しても導入を進める必要がある。

・取組状況
県有施設のうち太陽光発電が設置可能な施設数については、令和４年度事業において可能性調査を実施して把握に努めているところ。
国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に採択され、令和５年度から８年度までに１，０００kWの追加導入することとしており、毎年２５０kW導入を目標として、事業に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
県有施設への導入は、現時点において令和７年度末時点で８７４．３kWに達する見込みであり、順調に推移している。

・改善点
県有施設への導入推進に向けて、効果的、効率的で採算性の高い設置が可能な施設の選定を進める必要がある。
併せて、鳥取スタイルPPA推進研究会などを通じて、プレーヤーとなり得るPPA事業者の掘り起こしも進める必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	220,626	214,500	0	0	0	0	0	6,000	126
要求額	201,879	195,750	0	0	0	0	0	6,000	129

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