合併処理浄化槽設置推進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
個人設置型	鳥取県浄化槽設置推進事業費補助金（合併転換）	合併処理浄化槽を設置する個人に対して補助金を交付する市町村（※）を支援する。 ※鳥取市及び浄化槽法事務の権限移譲を受けた１２市町に限る。 合併転換…単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への入替 【対象経費】 新浄化槽の購入・設置、旧浄化槽等の撤去に要する経費 【補助率】 基準額の１３．３％ （ただし、購入・設置費について、市町村が嵩上げ補助する場合は２３．３％を上限とする。）	48,728	46,809
市町村設置型	鳥取県浄化槽設置推進基金造成事業費補助金（合併転換）	市町村が自ら浄化槽設置を行う事業に要する経費を基金として造成することに対して支援をする。 【対象経費】 浄化槽本体の購入費及び設置工事費 【補助率】 基準額の５％	978	0
個人設置型	鳥取県浄化槽最適化設置推進事業費補助金（新規設置）	合併処理浄化槽を設置する個人に対して補助金を交付する市町村（※）を支援する。 ※鳥取市及び浄化槽法事務の権限移譲を受けた１２市町に限る。 最適化転換…集合処理からの転換により新たに合併処理浄化槽を設置する場合。 【補助要件】 次のいずれかに該当し、市町村が基準額の５％以上を嵩上げし、受益者負担を軽減した場合 ・集合処理から個別処理に転換をする場合の浄化槽の新規設置 ・令和８年度までに下水道整備区域から浄化槽処理促進区域に計画変更をした地域の浄化槽の新規設置 （令和９年度までに設置するものに限る） 《１０年概成》 ・国土交通省、農林水産省、環境省が共同で都道府県構想策定マニュアルを策定（平成２６年１月） ・本マニュアルで時間軸の観点を取り込み、10年程度を目途に汚水処理施設の概成方針を明示 　⇒都道府県構想の見直し期限を平成30年度末、概成時期を令和８年度末に設定 【理由・目的】 合併処理浄化槽の設置は、公共下水に比べ受益者負担が多くなることから、市町村の計画変更に対して生じる個人負担を軽減させるため県も支援を行う。 ※浄化槽の設置にあたっては、浄化槽本体の費用を受益者が負担する必要があるため、公共下水に比べ受益者の負担が多くなる。 【対象経費】 浄化槽の購入・設置に要する経費 【補助率】 国補助率が1/3の場合、基準額の１３．３％ 国補助率が1/2の場合、基準額の１０．０％	10,488	12,064
３	事務費	【歳出予算】 ・旅費 ・図書及び事務用品の購入費、普及啓発チラシの印刷代等　　 【歳入予算】 ・保守点検業者登録申請等手数料　　　 ・国庫補助事業指導監督費補助金	550	954
合計			60,744	59,827

３　前年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価