現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 生活環境部の水質汚濁防止対策費
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

水質汚濁防止対策費

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生活環境部 水環境保全課 水環境担当 

電話番号:0857-26-7197  E-mail:mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 74,591千円 36,131千円 110,722千円 4.5人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 57,942千円 35,492千円 93,434千円 4.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:74,591千円  (前年度予算額 57,942千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 水質汚濁防止法第15条第1項及び第2項により、都道府県知事に公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することが義務付けられている。当該常時監視の結果は公表するとともに、県内の三大湖沼等の水質改善施策や地下水汚染による健康被害防止施策を検討するための基礎データとして用いる。

     また同法第22条第1項に基づき県が工場等に対して行う立入検査において、排水の基準への適合状況を確認するため、県が排水を採水し、検査を行っている。排水基準違反が確認された場合、速やかに改善指導等を行うことにより、人の健康被害及び著しい環境負荷の発生を防止する。

2 主な事業内容

細事業名
内容
令和8年度
要求額
(単位:千円)
令和7年度
当初予算額
(単位:千円)
前年度からの変更点
1
公共用水域等水質測定業務河川、湖沼、海域、地下水の常時監視及び測定結果の公表
67,421
50,056
・人件費等高騰による増額
2
事業場排水調査業務排水基準適用事業場に対する立入検査及び排水検査の実施
7,170
7,886
・積算方法の見直しによる減額
合計
74,591
57,942

3 前年度からの変更点

<公共用水域等水質測定業務及び事業場排水調査業務>
○分析に係る試薬、電気、ガスにかかる費用及び人件費高騰により増額。
公共用水域(海域)でのケイ素の分析項目の追加
・現在、赤潮発生の重要な原因(植物プランクトン増殖の原因)となるケイ素(栄養塩)濃度の情報が皆無であるため、
   ケイ素のモニタリングを行うことで、水質汚濁(COD上昇等)の要因究明に役立てることができる)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
 県内主要公共用水域(河川、湖沼、海域)の水質を測定すること及び事業場から出る排水の水質を調査することで、県内の水質環境保全を図ること。

○取組状況
 公共用水域水質測定業務については、毎年、国土交通省地方事務所、鳥取市、倉吉市、米子市、八頭町及び伯耆町の協力のもと、県内主要公共用水域(河川、湖沼、海域)の水質を測定している。
 測定結果は、中海湖沼水質保全計画、湖山池及び東郷池の水質管理計画の策定の資料としているほか、当課HPで公表することで県民の健康保護や生活環境の保全の指標として資されている。
 また、事業場排水調査業務については、県内特定施設の排出水の水質を調査し、県内事業者に対して水質汚濁防止法の排水基準の遵守を指導している。

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
 県内公共用水域の大きな水環境悪化や県民の健康被害に係る特定施設からの排出基準違反の拡大等は確認されていない。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,942 0 0 0 0 0 0 0 57,942
要求額 74,591 0 0 0 0 0 0 0 74,591