企業の脱炭素経営促進事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　温暖化対策担当　

電話番号：0857-26-7875 E-mail：datsutanso@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	26,100千円	5,620千円	31,720千円	0.7人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	23,100千円	3,944千円	27,044千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：26,100千円　（前年度予算額 23,100千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

金融機関や支援団体と連携して、県内企業の脱炭素経営を促進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県内産Jクレジットの創出支援	脱炭素投資をきっかけとした富の地域内循環システムを構築することを目指し、県内企業・個人による小規模な温室効果ガス排出削減量を集約し、Jクレジットとして市場に流通させる取組みを支援する。【対象とする削減量】省エネ、再エネ設備導入による削減量【対象経費】（１）Jクレジット審査機関にクレジット化を申請するための登録・検証審査費用（２）県内のCO2削減量を集約するための広報、削減量のモニタリングに係る経費等【補助率（上限額）】（１）1/2（上限額：500千円/企業・年）（２）1/3（上限額：500千円/企業・年）	3,000	3,000	継続
２	脱炭素人材の育成	企業の脱炭素化に向けた取組みに対して専門的なアドバイスができる自社内の人材の育成に取り組む企業を支援する。【対象経費】環境省認定「脱炭素アドバイザー」資格取得費用（受験料、講習・教材）【補助率（上限額）】資格の難易度（３種類）に応じて補助を行う。（上限額：300千円/企業）・ベーシック（初級）　1/2（上限額：10千円）・アドバンスト（初級）　1/2（上限額：30千円）・シニアアドバイザー（上級）　1/3（上限額：50千円）	1,100	1,100	継続
３	企業の省エネ・再エネ推進	県内企業における省エネ・再エネ設備、EV・充電設備等の導入を支援する。【対象経費】・省エネ設備更新　1/3 ・太陽光発電設備　1/5 ・EV商用車、充電設備　定額	21,000	17,000	実績増に伴う増額、要件等の見直し
４	横展開に向けた情報発信・啓発事業	セミナーや企業交流会等の開催、省エネ診断の普及促進キャンペーンなどにより、取組みの促進と脱炭素経営の先進事例・好事例の横展開を図る。	1,000	2,000	新規
合計			26,100	23,100

３　背景

とっとり環境イニシアティブプランに掲げる温室効果ガス排出量の削減目標（２０３０年に２０１３年度比６０％減）の達成に向けて、県内の温室効果ガス排出量の４割以上を占める企業部門の率先的な行動が必要不可欠である。

脱炭素に取り組む企業を評価する動きが国内外で広がりを見せる中、県内企業が取引先や消費者の信頼を得て持続的に成長していくためにも、脱炭素経営に舵を切ることが重要だが、県内企業には十分に浸透していないのが現状。
世界情勢の変化によるエネルギー価格高騰もあいまって、国は企業の大規模な省エネ関連支援制度を設け、企業の脱炭素化を推進している。

４　前年度からの変更点

企業の省エネ・再エネ設備導入の支援制度について、実態を踏まえて要件等を見直す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○鳥取県のCO2排出量削減２０３０年に２０１３年度比６０％減
○企業部門の排出量削減と脱炭素経営への誘導

【取組状況】
○2019年12月に都道府県初の「再エネ100宣言RE Action」アンバサダーに就任。設備導入補助の要件に設定するなど脱炭素経営に取組む企業を支援してきた。
○省エネ診断を切り口として、地域の人材育成に取組んできた。

これまでの取組に対する評価

【成果】
○CO2排出量は２０２３年度実績（暫定）で２０１３年度比31.8％
○再エネ100宣言 RE Action参加企業数は４０団体。
○省エネ診断員の育成講座は３２名が修了。県登録省エネ診断員としての活動をスタート。
○県内を拠点とする省エネ診断支援機関が誕生。

【改善点】
○補助対象者や補助メニューを拡充しながら制度改善に取組んできた。
○省エネ診断員、支援機関、金融機関等と意見交換しながら効果的なアプローチを検討してきた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	23,100	0	0	1,000	0	0	0	0	22,100
要求額	26,100	0	0	0	0	0	0	0	26,100

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