これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・消費者安全法で定められた県消費生活センターの運営と相談への助言・あっせん等対応
・法的助言の機会の提供
・事業者への行政指導や行政処分
〇取組状況
＜消費生活相談＞
・R7.9月時点：1,134件
・R6実績：2,152件（東部：430、中部：298、西部：1424）
・R5実績：2,119件
＜法律相談会＞
弁護士等による多重債務・法律相談会を毎月開催し、法的助言により消費者トラブル、債務整理の解決を促している。
・R7.9月時点：28件
・R6実績：52件
・R5実績：45件
＜法執行＞
○平成25年度から警察職員OBを不当取引専門指導員として配置し、特定商取引法または消費生活安定条例の違反疑いがある事業者について調査を行い、行政指導や行政処分を実施している。
・R7.9月時点 行政指導：なし、行政処分：なし
・R6実績 行政指導：2件、行政処分：なし
・R5実績 行政指導：2件、行政処分：なし
○消費生活協同組合法に基づく生協への指導監督、消費生活安定条例に基づく「なしについての表示」告示に係る表示調査を実施している。
これまでの取組に対する評価
○取組状況に対する評価
デジタル化・複雑化する消費生活相談に対応して適切な助言を行っている。消費者への助言や相談員によるあっせんを通じて消費者被害の未然防止、被害金額の救済等を図るとともに、弁護士、警察、福祉相談窓口等と連携した相談対応により、県民の安全・安心な消費生活の確保に寄与している。
県及び全市町村に消費生活センター及び相談窓口を設置し連携し、地域での相談対応や高齢者等の見守り体制づくりをさらに進める必要がある。
〇改善点
消費者トラブルの複雑化・多様化・デジタル化への対応や、県内の消費生活相談員の人材不足の状況を踏まえ、県内の消費生活相談体制について市町村等と検討を進めているほか、R8年度は相談員担い手確保事業を行う。また、市町村の交付金の活用拡大による体制強化を図る。