”ラムサール条約登録湿地”中海水質浄化対策推進事業

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生活環境部　水環境保全課　水環境担当　

電話番号：0857-26-7870 E-mail：mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	19,048千円	17,664千円	36,712千円	2.2人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	25,721千円	17,351千円	43,072千円	2.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：19,048千円　（前年度予算額 25,721千円）　　財源：単県、基金、雑入　

事業内容

１　事業の目的・概要

湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼でもある中海の水質改善を進めるため、国、鳥取・島根両県、地域住民や団体及び周辺市と連携し、湖沼水質保全計画に基づく流域対策や湖内対策などの取組を引き続き進めていくとともに、住民活動の支援、水質改善に繋がる調査研究、さらに環境教育などの事業を実施する。

　また、豊かな環境や恵みを次世代へ引き継ぐため、ラムサール条約の主旨である「保全・再生」　、「ワイズユース（賢明な利用）」、「交流・学習」の取組を進める。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

No	区分	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点等
１	調査研究	各種調査・研究（継続）（島根県との連携事業を含む）	中海の水質分析や評価、モニタリングの手法の検討、水質浄化につながる底質・窪地対策の調査・研究等を行う。	１２，９７０	８，８１３	（拡充）豊かな中海を目指すための新たな指標の設定に向けた調査・研究（現地での生物調査等）を新たに実施する。



		米子湾の水質浄化に係る検証実験	米子湾の新たな水質浄化に向けた検証実験を行う。	３，３００	３，３００
２	保全再生	中海水質汚濁防止対策協議会、中海の水質及び流動会議	両県の県議会議員及び関係自治体で構成する協議会を運営し、国への要望活動を実施	２７０	２７０	R８年度中海の水質及び流動会議事務局は、鳥取県




		中海湖沼環境モニター	県民参加型の五感調査を実施し、水環境指標として活用	２００	１７５	R８の県民モニターは40組。
		みんなで調べる中海流入河川調査	地域住民が実施する河川の水質調査を支援	標準事務費	標準事務費




３	交流学習	こどもラムサール交流事業（島根県連携）	中海、宍道湖と国内外のラムサールサイトで活動するこどもたちの交流業務を委託	３００	３００
		中海の環境教育、普及啓発等（米子市との連携事業）	環境教育を実施し、人材育成を推進する。（令和６～８年度の３か年計画で実施）	１，４０８	１，５５８	地域環境保全基金充当予定
４	賢明な利用	ラムサール条約湿地登録20周年記念事業（島根県連携）	R7単年度事業として、ラムサール条約湿地登録から20周年となるため記念イベントを開催。（両県連携事業）。また、県内でもパネル展＆活動発表会の開催や記念品の配布を行った。（本県単独事業）。	０	５，７０５	R７年度のみ
		「世界湖沼の日」制定記念イベント事業（島根県連携）	R7単年度事業として、「世界湖沼の日」制定を記念して普及啓発のためのイベントを開催した。	０	４，０００	R７年度のみ
		中海利活用イベント（島根県連携）	ワイズユース（賢明な利用）に着目したイベントを開催（バイク＆ラン等）	６００	１，２００
		中海・宍道湖一斉清掃開始式（島根県連携）	６月第２週の日曜日に中海・宍道湖一斉清掃の開始式を開催（島根県で開催のため、同県が費用を負担する。）	０	４００	R８は島根で開催
合計				１９，０４８	２５，７２１

３　背景

中海は、平成元年度以降、７期３５年にわたって湖沼水質保全計画により水質改善対策を進めてきたが、長期的には改善傾向にあるものの環境基準の達成には至っていない。令和６年度から第８期目となる水質保全計画がスタートし、行政機関、住民や団体と連携した継続的な取組が重要となっている。また、宍道湖と共にラムサール条約湿地登録２０周年を迎え、地域振興や経済活性化を図りつつ、水辺と周辺の環境の保全と再生、ワイズユース（賢明な利用）、交流と学習を進めていくことも求められている。

４　前年度からの変更点

（以下の項目名の番号は上述の表のNoに対応)
１　調査研究
・令和６年度に策定した第８期湖沼水質保全計画で重点施策に位置づける「豊かな中海を目指すための新たな目標設定」、「気候変動の影響に係る調査研究」に向けた調査研究費用として４，１５７千円増額。
・米子湾の水質浄化について、令和７年度に実施した室内実験の結果を踏まえ、再度新たな技術検証を行うための調査費用として令和７年度と同額を要求。

２　保全再生
・中海湖沼環境モニターの組数増加に伴い、２５千円増額。

３　交流学習
・中海の環境教育、普及啓発等事業（水鳥公園への委託、米子市との連携事業）において、ラムサール20周年記念パネル制作費用（令和７年度のみ）を１５０千円減額。

４　賢明な利用
・令和７年度のみ鳥取・島根両県事業として実施したラムサール条約湿地登録２０周年記念事業、「世界湖沼の日」制定記念イベント事業に係る費用分９，７０５千円減額。
・令和６年度までは委託費で要求し、委託先と両県で三者契約を行っていたが、事務軽減のため、令和７年度から負担金方式（主担当県が委託先と二者契約、主担当県から副担当県に対し、委託料の1/2を負担金として請求）とした。
・令和８年度、島根県が主担当県となる「中海利活用イベント」については、島根県に支払う負担分（６００千円）として要求。→６００千円減額
・令和８年度は島根県で中海・宍道湖一斉清掃開始式を開催するため皆減。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
中海の水質環境基準を達成するため、湖沼水質保全特別措置法に基づき水質保全計画を策定し、国、島根県、沿岸市等と連携しながら水質浄化に係る各種施策を実施してきた。また、宍道湖と共にラムサール条約登録湿地として、平成17年の条約登録以降、鳥取島根両県で連携した取組を進めてきた。

これまでの取組に対する評価

水質については、各種対策による流入負荷量の削減や湖内対策により、長期的に改善しつつある。また、これまでの各種調査研究により、少しずつ汚濁メカニズムについての知見も得られてきている。
今後も長期的な視点に立った各種施策を着実に実施していくことが必要。
　一方で、ワイズユース（賢明な利用）を推進するため、各種イベントや交流・学習について、鳥取島根両県で連携して進めている。今後は、行政のみならず地域住民、関係団体と連携しながら、継続した取組とするため、これまで以上に普及啓発活動をしていく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	25,721	0	0	0	0	0	0	11,863	13,858
要求額	19,048	0	0	0	0	0	0	2,008	17,040

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