 | 細事業名 | 内 容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 【新規】教育課程柔軟化サキドリ研究校 | 文部科学省では、次期学習指導要領に向けて、標準授業時数の弾力化を学校の判断で可能とする「調整授業時数制度」の創設について検討が行われており、それに伴い令和８年度から、柔軟に教育課程を編成・実施する取組を行うことができるよう、「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業」が実施される。鳥取県でも、学校や地域の実態を踏まえ、多用な個性や特性、背景を有する子どもたちを包摂する柔軟な教育課程を促進する。
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加 | 1,050 | 0 | |
| ２ | 【継続】チーム担任制・教科担任制サキドリ研究校 | 今までの学校の枠や既存の概念にとらわれない授業づくりや教員の働き方など、新しい知見の創出に取り組む学校を支援することで、県内における子どもたちが主体的に学ぶ学校づくりを推進する。
・「鳥取県における教科担任制の考え方」、「鳥取県におけるチーム担任制の考え方」に基づいた取組及び効果的な指導の推進
・推進チーム会議の参加
・アンケート（年２回）の実施（大学との共同研究による効果測定）
・大学講師派遣による学校支援
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加 | 1,750 | 0 | ○前年度、「次世代の学び創造プロジェクト」で「A
事業 子どもが主体的に学ぶ授業づくり」として挙げていたものを継続
○指定校を７校から６校に削減 |
| ３ | 【拡充】子どもが主体的に学ぶ授業づくり事業 | 子どもたちが自ら課題を発見し、他者と協働しながら課題解決に向けて主体的に学ぶ力を育成する授業づくりを推進するため、自由進度学習や複線型学習などにチャレンジする学校に対し、講師派遣や先進校視察等を通して支援する。また、事業校に対して大学の教授から授業改善の効果に係る分析について指導助言を行うことで、専門性の高い教師を育成する。
・講師派遣による学校支援
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加
・大学との連携による学校支援 | 3,890 | 0 | ○前年度、「次世代の学び創造プロジェクト」で「B事業 子どもが主体的に学ぶ授業づくり」として挙げていたものを拡充
○より多くの授業実践等を全県に公開したり、各指定校の実践交流を図ったりし、子どもが主体的に学ぶ授業づくりの推進のため、指定校を拡充 |
| ４ | 【拡充】生成ＡＩ等を活用した授業づくり事業 | 国事業を活用し、英作文の添削や教材作成等の授業づくりに生成AI等を活用できる英語教師（AI英語活用リーダー）を育成し、実践の共有や外部講師を招聘した研修会等で授業づくりを支援するとともに好事例を発信する。また、生徒自身にも英会話や英作文等に生成AI等を活用させることで英語力の向上を図るとともに、主体的に英語学習に取り組む態度の育成を図る。
・生徒・教師への生成AI等アカウント配布
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加 | 0
（教育ＤＸ課で要求）
| 0 | |
| ５ | 【新規】探究的な学びの推進事業 | 【学びの創造先進校】
ＩＣＴ端末やクラウド環境等を活用し、課題解決型学習（ＰＢＬ）に取り組む学校を指定し、「ICTを活用した探究的な学び」の効果的な実践を創出・発信することで授業改革を推進する。
・講師派遣による学校支援
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加
【情報活用能力育成のための実践研究事業】
ＩＣＴ端末やクラウド環境等を活用するなど、情報活用能力の育成に取り組む地域を指定し、「質の高い探究的な学び」の効果的な実践を創出・発信することで授業改革を推進する。
・講師派遣による学校支援
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加
【ふるさとキャリア教育×ＰＢＬ推進事業】
PBL（課題解決型学習）によるふるさとキャリア教育に取り組む推進協力校を県内の小中義務教育学校から指定し、推進協力校は、学校・地域の実態を踏まえ指導計画等を基にして研究を進め、PBLを踏まえた学習の充実を図る。 | 1,860
「ふるさとキャリア教育×ＰＢＬ推進事業」は教育総務課政策戦略で要求 | 0 | |
合計 | 8,550 | 0 | |