事業名：
とっとりの「学ぶ力」パワーアップ総合戦略事業（教科リーダー育成事業）
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教育委員会 教育センター 若手育成支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
1,170千円 |
0千円 |
1,170千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,170千円 |
0千円 |
1,170千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,170千円 財源：単県 追加:1,170千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県の喫緊の課題である「学力向上」に対する施策として、学校や地域の教科指導の中核となり、「令和の日本型学校教育」を担う教師を育成するため、全県から受講者を人選し、年間を通して元教科調査官、県内外の有識者等の指導者のもとに学ぶゼミナール型研修を実施する。
実施に当たっては、特に大きな課題となっている中学校３教科（国語・数学・英語）で、参加者の人数は各教科６名程度の全体で１８名程度を想定している。少数精鋭で実施することにより、講師と参加者、参加者同士の関わりを増やし、指導の効果をより深く集中させて高め合うことで、卓越した指導力のある者を育成する。
※「指導力向上ゼミナール」は、平成２６年度から現在の形で実施している。平成２６〜３０年度は小・中・高各１コースずつ、全体で２５〜３０名の参加者で実施していたが、令和元年〜２年度は小学校１教科、２０名程度で実施した。令和３〜５年度はコロナ禍で実施できず、令和６年度から再開したが、１教科のみ６、７名での実施となっている。参加人数と実施コース数を増やすことで、喫緊の課題である学力向上に資する研修として実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 教科リーダー育成事業費 | ・年間５回程度のゼミナール型研修（集合型）の実施による教科指導力の向上をめざす。
・集合研修には、先進校視察、参加者による授業実践、研究授業を含む。
・講師と参加者同士の交流や情報交換を、年間を通してオンラインを活用して実施する。
・中学校国語・数学・英語の３教科で実施する。
※既査定分を除く、２教科分の実施に要する経費を要求する。 | 1,170 | (1,605) | 前年度は教育企画研修費の「指導力向上ゼミナール」として１教科を実施していたものを、以前実施していた３教科に戻す形で実施 |
| 合計 | 1,170 | (1,605) | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・教科指導のリーダーとなる教員の育成
年間を通して元教科調査官等の指導者のもとに学ぶゼミナール型研修を実施することで、学校や地域の教科指導の中核となり、「令和の日本型学校教育」を担う教師を育成する。
・児童生徒の学力の向上
教科リーダーを中心として、学校や地域の教科指導を活性化することにより、各学校や地域の教員の教科指導力を高め、児童生徒の学力を向上させる。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・改善点
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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0 |
| 追加要求額 |
1,170 |
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0 |
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1,170 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,170 |
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0 |
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0 |
0 |
1,170 |
| 要求総額 |
1,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,170 |