不登校児童生徒のつながり・学びの充実推進事業

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教育委員会　生徒支援・教育相談センター　生徒・学校支援担当　

電話番号：0857-28-2362 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	5,008千円	0千円	5,008千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	5,008千円	0千円	5,008千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,008千円　　　財源：国１／３、単県　　　追加:5,008千円

事業内容

１　事業の目的・概要

不登校児童生徒の居場所と学びの場を確保し、教室以外の場に居場所を求めたり、学びたいと思ったりしたときに、安心できる居場所や個別最適な学びにアクセスしやすくなる支援体制を整える。また、全ての児童生徒の心の小さなSOSを見逃さず、安心して学校生活を過ごせるよう「チーム学校」による支援体制を強化する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【拡充】学校生活適応支援員の配置（国1/3）	不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題が心配される公立小学校２０校に「学校生活適応支援員」を配置し、不登校等の未然防止や早期発見・早期支援に取り組む。	別途人件費を要求	別途人件費を計上	配置時間を17時間から20時間に拡充。
２	スクールカウンセラーの配置と研修（国1/3）	不登校やいじめ、問題行動等の対応の充実を図るため、中学校に臨床心理士等をスクールカウンセラーとして配置し、連絡協議会（年２回）、地区別研修会を開催し、スクールカウンセラーの資質向上を図る。	114 別途人件費を要求	74 別途人件費を計上
３	臨床心理士等の緊急支援（国1/3）	児童生徒に影響する重大事案が発生した際に、市町村及び学校からの要請に応じて臨床心理士等を派遣し、児童生徒、教職員への心のケアなどの緊急支援を行う。	1,320	1,100	子どもの悩みサポートチーム支援事業との統合。該当事案の拡大。
４	スクールカウンセラーによる支援の充実	スクールカウンセラーの小学校における配置時間を拡充し、小学校で増加する不登校やいじめ、暴力行為等に対して生徒指導上の諸課題の解決・改善とともに教育相談体制及び心理教育を充実させることを通して問題行動等の未然防止を図る。	別途人件費を要求	別途人件費を計上	人件費は教育人材開発課が別途要求。
５	高校生年代への訪問支援・居場所支援（国1/3）	県内３箇所の「ハートフルスペース」で高校に在籍する不登校（傾向）生徒や高校中途退学者及び引きこもり傾向の若者等に訪問支援や居場所支援、転入学や進学及び就労支援を行う。	3,574 別途人件費を要求	3,720 別途人件費を計上
合計			5,008	4,894

３．背景

○「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」には「誰もが安心して教育を受けられる学校環境の整備の重要性」、「多様で適切な学習活動の重要性」、「休養の必要性」が示されている。

〇文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」には、一人一人に応じた多様な支援の重要性が示されている。

○本県では、不登校児童生徒数の増加に伴い、学びへのアクセスができなかったり、学校内外の専門機関での相談・指導等を受けられていなかったりする小・中学生への支援の充実が喫緊の課題となっている。

○小学校には学校生活適応支援員を配置し、不登校の未然防止及び早期対応を行っている。児童の登校が安定したり学びに向かおうとする姿勢が見られるようになるなど一定の成果が見られ、各市町村教育委員会からの事業拡充のニーズが高まっている。

○児童生徒に影響する重大事案が発生し、臨床心理士等を学校へ派遣し、児童生徒及び教職員に対して心のケアなどの緊急支援を行う事案が一定数あり、緊急時を想定した支援体制整備の必要性が高い。

〇本県では、高校生年代の青少年が何らかの理由で高校に進学しない、または進学したが登校しづらくなり、主に自宅で過ごす状態となり社会的自立の機会を失っているケースがあるが、ハートフルスペースは関係機関と連携し新規相談者とのつながりを、訪問支援や居場所支援を通して社会的自立に向けた援助を行っている。

○不登校のなかでも学校や教育支援センターなどどこにもつながっていない児童・生徒が４．８％（R５）、３．６％（Ｒ６）と様々な事業や学校をはじめとする施設の取組で減少傾向にはあるが、いまだ相当数いることがわかっている。主に自宅で過ごしている児童・生徒へ学びの機会を届けるためにはICTを利用した学習の機会を提供する必要がある。学習機会を提供するだけでは学びから離れてしまうことがはっきりしているため、専任の支援員が学習や進学について相談に乗る必要がある。また、対面が難しい場合にはメタバース空間を活用し、対面に向けた支援へのステップとして活用していきたい。

４．前年度からの変更点

＜拡充＞学校生活適応支援員の配置　17時間から20時間へ拡充

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
不登校の未然防止及び不登校児童生徒等への個別最適な学びの保障と社会的自立に向けた支援の充実を図る。

【取組状況】
（１）学校生活適応支援員の配置
　小学校における不登校の支援の充実を目的として、学校生活適応支援員２０校に1名ずつ配置し、困難さを抱える児童に対し心理的援助と学習支援を行える環境を整えた。
（２）スクールカウンセラーの配置と研修
　スクールカウンセラーを中・義務教育学校に配置し、校区内の小学校を含めて相談等に対応し、全ての公立の小中・義務教育学校において心理的援助ができる体制を整え、スクールカウンセラーの資質向上のため、連絡協議会、研修会を実施した。
（３）臨床心理士等の緊急支援
　重大な事故等で緊急支援が必要になったときに迅速に臨床心理士等を派遣できる体制を整備し、市町村教育委員会や学校からの要請に応じて児童生徒等へ心のケアや学校体制への助言を行った。
（４）高校生年代への訪問支援・居場所支援
　居場所支援では、利用者一人一人の状況に合わせた支援プログラムを準備し、自己理解や他者との関わりが促進されるよう支援した。外出できない利用者には訪問支援を積極的に行った。

これまでの取組に対する評価

【取組状況に対する評価
（１）学校生活適応支援員の配置
　支援した児童が安心して学習の取り組めるようにになったり、学校生活が安定したりする肯定的変化が表れた。また、早期支援を行うことで配置校における新規不登校児童数が減少した。
（２）スクールカウンセラーの配置と研修
　各学校の状況に合わせたスクールカウンセラーの配置し、研修では、専門的技能を高めたとともに一人職たる困難さや悩みを受け止める機会となった。
（３）臨床心理士等の緊急支援
　学校が速やかに日常の生活を取り戻し、児童生徒及び保護者や教職員に安心感を与えることができた。
（４）高校生年代への訪問支援・居場所支援
　関係機関との連携で、来所相談等につなげることができたり、支援プログラムによって自分自身を見つめ直したり不安を和らげたりすることにつなげた。また、保護者の悩みに寄り添い、子どもへの対応方法を一緒に考えたことで親子関係が改善し、本人、保護者の表情が柔らかになる変化が表れた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,008	718	0	0	0	0	0	0	4,290
保留・復活・追加要求額	5,008	718	0	0	0	0	0	0	4,290
要求総額	5,008	718	0	0	0	0	0	0	4,290

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