事業名：
県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）
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教育委員会 教育環境課 学校運営担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
159,440千円 |
105,180千円 |
264,620千円 |
13.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
86,883千円 |
0千円 |
86,883千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
246,323千円 |
0千円 |
246,323千円 |
13.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：86,883千円 財源：単県 追加:86,883千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう導入している予算制度である（県立特別支援学校８校分）。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
内容 | 追加要求額 | 既査定額 |
| 特別支援学校の運営に要する経費のうち、光熱費に係る経費の要求 | ８６，８８３ | １５９，４４０ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県立特別支援学校（８校）について、各校の教育方針や、現在抱えている課題等について、学校がそれぞれの独自性を発揮した学校運営を行える予算額の確保、及び予算運用方法を整備することで生徒の学習環境を確保する。
＜取組状況＞
Ｒ７〜９年度の予算は、近年の物価高騰を考慮して、光熱費に係る予算を別枠で確保することにより、光熱費の支出増加に左右されない学校運営が可能となるように予算措置をした。
これまでの取組に対する評価
＜取組状況に対する評価＞
配分された予算内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できたことから、生徒の状況に応じた教育の展開や、校内における課題解決に向けた迅速な対応が可能となった。
＜改善点＞
別枠で光熱費を予算措置したことにより、見通しを持って学校運営に係る予算執行が可能になった。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
159,440 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,499 |
5,491 |
149,950 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
86,883 |
33,983 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,900 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
86,883 |
33,983 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,900 |
| 要求総額 |
246,323 |
34,483 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,499 |
5,491 |
202,850 |