事業名：
県立学校体育館等空調設置事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育環境課 施設整備・助成担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
41,462千円 |
7,226千円 |
48,688千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：41,462千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県、起債
事業内容
１ 事業の目的・概要
県立学校の体育館は、生徒の学習・生活・部活等の場であるとともに、災害時には多くの住民の命を守る避難所として活用される場所であることからエアコンを設置し、環境整備を進めていく。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
事業名 | 内容 | 要求額 |
| 県立学校体育館等空調設置事業 | 〇整備計画の策定を外部に委託するための経費 3,417千円
［委託内容］
・整備方針の立案
・断熱改修工法、空調方式の検討
・イニシャルコスト含めたライフサイクルコストの比較検討
・整備計画の策定
・モデル事例のレシピ化※
※空調方式・断熱方式ごとの改修費・整備費の平米単価等の見本例
〇R7-8設計・R8-9工事の設計費（２校分） 21,740千円
〇R8-9設計・R9工事の設計費（５校分） 16,305千円 | 41,462 |
３ 背景
国においては、防災対策の観点から、体育館への空調整備に対して、年限を設けた「空調設備整備臨時特例交付金」を令和６年度に創設し、その推進を図ることとしている。
県立高校においては、現在、体育館への空調設置数がゼロであり、本年８月に開催された高校生議会においても、倉吉東高校及び倉吉北高校より、自分たちの活動場所が危険な状態にあるという切実な訴えを伺った。
これまで、本県の県立学校の施設整備については、古くなった施設を改修し、長寿命化を図る工事や普通教室及び特別教室へのエアコン整備、トイレの洋式化などが優先課題であるとの認識から、体育館への空調設置を見送ってきたが、熱中症の予防対策の強化や、避難所環境の改善が社会的にも大きく求められている中、県立学校のエアコン整備に取り組むこととした。
４ 整備の考え方・スケジュール
（１）整備の考え方
ア 客観的な基準に基づき、改修工法や整備方針や計画を検討するため、業務を外部委託する。
イ 「指定避難所」に指定されている体育館等を優先的に整備する。
ウ 整備が計画の後期になる体育館又は計画時点では整備が見込めない体育館等には、特に熱中症予防の観点から、別事業でスポットクーラー等を整備し、応急対策を行う。
エ 市町村によっては、県立高校の体育館空調が先に整備される場合もあることから、災害種別や規模に応じた実際の運用を想定した役割分担について、危機管理部と一緒に市町村と協議をする。
（２）整備スケジュール
ア 令和７から８年度に先行する２校分を設計する。
イ 令和８年度に整備計画を外部委託し、策定する。
ウ 工事は、令和８から９年度に先行する２校分を実施し、令和９年夏には稼働する。
エ 令和９年度以降は工事を年５校ずつ実施していく。
オ 第１次整備計画として各校１棟を令和13年度末目途に整備し、それ以降第２次整備計画として、各校２棟目の整備を目指す。
カ 整備計画の策定に当たっては、高校再編計画は考慮しない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
令和１３年度までに、１校１棟の体育館等に空調を整備する。
・取組状況
現在、特別支援学校７校の体育館に空調設置済み。
高等学校の設置数はゼロ。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
特別教室のエアコンを優先していたため、体育館等空調は未検討だった。
避難所としても、教育の場としても今後は体育館等の空調設置が必要になる。
・改善点
早急に体育館等空調を整備するため、先行する２校について令和７から８年度にかけて設計、令和８から９年度にかけて工事を行う。
並行して、令和８年度は整備計画の策定作業を進める。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
41,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,000 |
0 |
0 |
3,462 |