これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
ＣＳと地域学校協働活動を一体的に推進し、社会総がかりで子どもたちの成長を支える体制を整備する。
【教育振興基本計画（２０２４年度〜２０２８年度)の目標数値】
ＣＳを全ての公立学校に導入
地域学校協働本部を全ての公立学校に設置
・取組状況
制度の普及・啓発や人材育成に資する研修、市町村への財政支援等を継続して実施している。
令和４年９月には、鳥取県教育審議会生涯学習分科会兼社会教育委員会議から、ＣＳと地域学校協働活動の一体的推進に関する建議を受け、所属を越えたプロジェクトチームを編成するなどして取組を強化した。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
令和６年度に、全国に先駆けてＣＳを全公立学校に導入した。地域学校協働本部も全国に比べて高い割合で設置している。
【令和７年度】
ＣＳ導入率：１００％（全国平均：６４．９％）
地域学校協働本部整備率：７９．１％（全国平均：６６．９％）
また、研修会の開催等により関係者の専門性向上につながった。
加えて、県独自の制度である「鳥取県地域コーディネーター」を令和元年度から２２０名養成し、学校と地域との連携・協働を推進した。
・改善点
ＣＳと地域学校協働活動に対する認知度が低く、制度について十分な理解ができていない教職員もいる。
また、学校運営協議会が形式的な報告の場にとどまり、熟議ができていない事例もある。
地域学校協働活動推進員や地域コーディネーター等については、各校に１名の配置であることから、活動を進めていくうえでの思いや悩みを共有する場が少ない。
さらに、学校支援ボランティアの担い手も不足しているといった課題もあることから、ＣＳと地域学校協働活動の充実に向けた施策を拡充し、ＣＳの機能を十分に生かして、学校・家庭・地域それぞれが抱える課題の解決や、質の高い教育を実現する必要がある。