とっとりの「学ぶ力」パワーアップ総合プロジェクト事業　/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	9,079千円	0千円	9,079千円	0.0人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

「令和７年度全国学力・学習状況調査」の結果において、小・中学校とも全教科の平均正答率が全国平均を下回り、全国平均との差も過去最大となり、本県の児童生徒の学力低下が懸念されている。

このため、（１）学校の組織・指導体制、（２）教員の指導力向上、（３）基礎学力の定着に係る学力向上の施策を総合的に推進し、本県の学力向上の取組を強化することで、個々の教員の力量を伸ばしつつ、組織的に学力を向上させていく仕組み・支援の見直しを図り、これからの時代を生き抜く子どもたちの「確かな学力」を育む。

（単位：千円）

（１）学校の指導体制パワーアップ

	細事業名	内容	要求額
１	小学校中学年以上における「教科担任制」への転換の加速	教科指導に強みを持つ教員による専科指導により、子どもたちの関心や個性に応じた得意分野を伸ばしていくことにも資する「教科担任制」への転換を加速する。【量的推進】国予算を活用したさらなる加配増（68名→79名）【質的推進】教員採用試験との連動等による小学校教員の「緩やかな担当教科指定」 ※教員採用試験選考との連動等により、小学校教員を４タイプに分類。各教員の主担当教科を予め決定し、教科担任制が一層推進できる人事上の仕組みを導入。	人件費は別途要求
２	チーム担任制等を活用した指導体制再構築	○新卒採用者割合の増加を踏まえ、「学級編制の弾力的運用制度」（※）とセットで、チーム担任・複数担任制を積極的に導入し、指導経験や見識を有する教員が中心となり、児童生徒に対し、学力向上につながる環境を担保する。 ※国の学級編制基準を超えない範囲で、市町村、若しくは地域・学校単位で、実情に応じた可変性のある学級編制を可能にすること。 ○一定規模を有する学校に対して加配を行い、就学始期である小学校１年生に学習習慣の定着を図る（モデル事業：加配校３校）。	人件費は別途要求
合計			－

（２）教員の指導力パワーアップ

	細事業名	内容	要求額
１	「とっとり学力向上支援チーム」の設置	県教育委員会内に指導主事と新たに配置する学力向上支援員（元校長等）で構成する「とっとり学力向上支援チーム」を設置し、継続的・重点的な学校訪問を実施することで、若手教員等の育成、授業改善による指導力向上を図る。全小中学校を対象とした授業改善をに向けた学校訪問支援を必要としている学校を対象とした重点的な学校訪問若手教員の育成に向けた学校訪問（一定期間派遣による伴走支援）	人件費は別途要求
２	教科リーダー育成事業	中学校国語、数学、英語３教科において、各圏域の核となる教員を育成するとともに、その教員を中心とした地域の教員の指導力向上を図るため、県内外の有識者等から年間を通して学ぶ専門のグループ研修を実施する。	（３，９４１）教育センター「新たな教職員の学び」創造プロジェクト事業で要求中
３	中学校数学パワーアッププロジェクト	授業改善に向け、中学校数学を対象とした重点的な取組を推進する。中学校数学の拠点校を指定し、各圏域の授業改善を推進する拠点として重点支援する。中学校教育研究団体の数学部会と連携し、県内の数学担当教員全体の指導力向上を図る。中学校数学の授業改善に向け、「とっとり学力向上支援チーム」が全中学校訪問による個別支援を実施する。	７２０
合計			７２０

（３）基礎学力パワーアップ

	細事業名	内容	要求額
１	「単元到達度評価（確認）問題」のＣＢＴ方式による実施	県教育委員会が作成する「単元到達度評価（確認）問題」を、ＣＢＴ方式により定期的に配信し、各学校で基礎学力の定着に向けた取組を実施する。学校への定期的な問題配信と短期間に結果をフィードバックするための、自動集計等が行えるツールを作成し、教員の負担を軽減するとともに、各学校において、児童生徒の理解度を定期的に確認し、定着が不十分な内容を繰り返し指導することで基礎学力の定着を図る。また、必要に応じて「とっとり学力向上支援チーム」が学校訪問し、フォローアップする。	６，９８０
２	タイピングスキル向上プロジェクト	児童生徒が一人一台端末を自由に使い、自分の考えを表現することができるために必要なタイピングスキルの向上を図る。タイピングアプリ「らっこたん」を利用するため、児童生徒のGoogleアカウントを一括登録する。市町村教育委員会及び各学校に管理用アカウントを付与し、域内学校の児童生徒のタイピングスキルの状況把握を行う。定期的に大会等を企画・実施し、表彰の実施とHP等による公表を行う。	標準事務費対応
合計			６，９８０

（４）推進体制の強化

細事業名

内容

要求額

１

学力向上対策の推進に向けた体制整備

　学力向上検討会議（外部有識者等）による取組評価・助言

学力向上に係る様々な分野の専門家から御意見をいただき、全国学力・学習状況調査やとっとり学力・学習状況調査の結果等を分析し、学力向上に向けた更なる取組の実践につなげていく。

　庁内プロジェクトチームによる取組推進

学力向上対策推進の核となる庁内プロジェクトチームを設置し、学力向上に係る取組の計画立案や進捗管理などを行い、実効性のある取組を推進する。

１，３７９

合計

１，３７９

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	9,079	0	0	0	0	0	0	0	9,079

とっとりの「学ぶ力」パワーアップ総合プロジェクト事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

とっとりの「学ぶ力」パワーアップ総合プロジェクト事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

とっとりの「学ぶ力」パワーアップ総合プロジェクト事業　

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容