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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

子どもたちの未来を支える教員支援事業

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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7959  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 47,240千円 0千円 47,240千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 47,240千円 0千円 47,240千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,240千円    財源:単県   追加:47,240千円

事業内容

1 事業の目的・概要

全国学力・学習状況調査、とっとり学力・学習状況調査の結果から見えた課題を踏まえ、「基礎・基本」を押さえた上で、子どもたちが「分かる・できる」を実感でき、「思考力・判断力・表現力等」を伸ばす授業づくりを推進していく必要がある。

    鳥取県内の教員の指導力向上を図り、子どもたち一人一人を丁寧に見取り、確実に学力を伸ばす鳥取ならではの教育を推進するため、学校訪問による授業改善の支援、モデル校指定による小学校国語・算数、中学校数学等に対する伴走支援、小・中・義務教育学校での校内研修や研究団体の支援を行うなど、教員の支援体制を強化し、各学校における授業改善を推進する。

2 主な事業内容

                                                                               (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
1教員の授業改善支援(1)指導力向上支援事業
 全国学力・学習状況調査等の課題解消に向け、小学校国語、算数、中学校国語、数学を中心とした授業改善・授業づくりを重点的に支援することで、教員の指導力向上のための取組を推進する。

・子どもが伸びる授業づくりプロジェクト(小学校国語、算数)
 小学校国語・算数のモデル校を指定し、教員の指導力向上と小学校における授業改善に向けた取組を支援する。
 ・学力向上研修(小学校国語、算数、中学校国語、数学)
 全国学力・学習状況調査等の問題を活用した各教科ごとの授業づくり研修会を開催し、教員の指導力向上を図る。

(2)未来を支える人材育成事業
 経験年数3年以上10年未満の若手教員の指導力や教科の専門性を向上させ、将来、ミドルリーダーやエキスパート教員としての活躍が期待できる教員を育成する。
 ・県外先進校へ連続5日間派遣し、授業研究等を行う。
 ・派遣後は授業公開や若手教員への指導助言等を行う。
3,520



0
子どもが伸びる授業づくりプロジェクト
小学校国語
R7(4校)
R8(2校)

未来を支える人材育成事業
R7(18名)
R8(19名)
2教員の後方支援(1)個別最適化に係る教育DX推進事業
 教育DX推進員による各学校への巡回訪問を実施し、授業参観や管理職との面談等を通じて、県内の教育DXの更なる質の向上を図る。また、eラーニング教材を活用して学力向上を図る市町村を支援する。
 ・ICT教育指導員、教育DX推進員の配置
 ・eラーニング教材活用による学力向上推進
 ・民間企業と連携した先進的なプログラミング教育 (出前授業)

(2)校内研究・研究団体支援事業
・中学校の教員で組織されている各教科ごとの教育研究団体(教科部会)の活性化を図るため、教科調査官等の講師を招聘するとともに、各教科部会と連携して教員の指導力向上を図る。
・各地域で指定している学力向上推進校に教科調査官や大学教授等をスーパーバイザー(外部講師)として派遣し、授業改善に向けた校内研究の活性化を図る。
 ※16校対象(東部6校、中部6校、西部4校)
・島根大学と連携し、授業づくりについて研究を推進する。
・全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた鳥取県の課題を取り上げた研修パッケージを校内研修等で活用し、授業改善を図る。

(3)学校支援体制強化事業
 県及び市町村教育委員会の指導主事を対象とした研究協議会を実施し、県の方向性や指導助言の在り方等を共有する。また、県の指導主事を対象とした教科等に係る勉強会を実施し、指導主事の力量を高め、授業改善につなげる。
 ・県・市町村合同研究協議会(1回)
 ・県指導主事等研修会(4回)
43,720
0
eラーニング教材活用による学力向上推進補助金の活用市町村の増(境港市、大山町)








校内研究活性化支援対象校17校→16校
合計
47,240
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・とっとり学力・学習状況調査結果の各教科の学力レベルを伸ばした児童生徒の割合
(目標値:全学年全教科で65%を上回る)
・「学校の授業の内容がよく分かる」と思う児童生徒の割合
(小6:国語、算数)、(中3:国語、数学、英語)
(目標値:全学年全教科で80%を上回る)

【取組状況】
・教科の専門性を高め、指導力を向上させるため、学力向上研修(小学校国語、算数、中学校国語、数学)を実施した。
・教科の専門性を高め、次世代の学校を牽引する人材を育成することを目的に連続5日間の先進校派遣を計画し、実施した。
・子どもが伸びる授業づくりプロジェクト(小学校国語、算数)における各重点校が、講師からの指導助言を基に研究を深め、指導力を高めている。
・中学校の教育研究団体の実施する研究会に講師を派遣し、教育研究団体の活性化をはかり、授業改善を進めている。
・県・市町村合同研究協議会(1回)及び県指導主事等研修会(4回)を実施し、全県で統一した指導助言ができるよう協議や演習を行った。

これまでの取組に対する評価

【取組状況に対する評価】
・令和7年度の全国学力・学習状況調査では、全ての教科において平均正答率が全国平均を下回った。知識・技能を問う問題と、その知識を活用して解く、思考力、判断力、表現力を問う問題の正答率が低く、「今、求められる資質・能力」である知識及び技能、思考力、判断力、表現力等を育成する授業への変革を継続して図る必要がある。
・次世代の学校を牽引する人材育成を目的とした先進校派遣の過去の対象者の中には、その後学校の中核となる役割を担ったり、エキスパート教員になったりする等、活躍している者がいる。

【改善点】
・課題が大きい中学校数学の授業改善を推進するため、教育研究団体との連携強化を図る事業を政策戦略事業として要求。
・未来を支える人材育成の派遣人数を増やす。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 47,240 0 0 0 0 0 0 0 47,240
保留・復活・追加 要求額 47,240 0 0 0 0 0 0 0 47,240
要求総額 47,240 0 0 0 0 0 0 0 47,240