未来を創る人材育成推進事業（県立高校教育改革推進事業）

■2040年の就業構造等を見据えた産業人材育成■（中央教育審議会産業教育ＷＧ資料から抜粋） −経済産業研究所の就業構造推計− ・少子高齢化による人口減少に伴って労働供給は減少し、現在の人材供給のトレンドが続いた場合、職種間、学歴間によってミスマッチが発生するリスクがある。一方で、AI・ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上が図られれば、大きな不足は生じない。 ・職種間のミスマッチとして、事務職で需要が減少する一方で、専門的技術的職業が大きく不足し、特にＡＩ・ロボット等の活用を担う人材が約330万人不足するリスクが、さらに、学歴間のミスマッチとして大学文系人材は約30万人の余剰がある一方で、高卒人材は約40万人不足する可能性が示されている。 −産業界における課題− ・変化の激しい社会の中においては、前例にとらわれず市場環境や業態変化に柔軟に応えられる産業人材の育成が求められている。 ・都市部以上に地方で顕著な人口減少に伴い構造的な人手不足が生じており、特に地元経済を支える企業のDX化を牽引する即戦力となる人材が必要。

〇本県においては、平成元年（1989年）以降の本県中学校卒業者数は平成元年３月の9,600人程度をピークに減少傾向で、令和７年３月には4,900人程度。（ピーク時からおよそ半減）。今後の推計はさらに厳しく、令和６年度に産まれた子どもたちが高校に入学する頃には3,000人程度になると推計される。（令和７年５月１日時点推計）

このような中においても、多様化する生徒の学習ニーズに応え、個々の能力を最大限伸ばすための特色ある高校である必要がある。

〇令和５年度に「令和新時代の県立高等学校教育の在り方に関する基本方針」を策定し、令和８年度から令和17年度までの県立高校がめざす方向性を示した。

〇令和６年度には基本方針に基づき、令和８年度から令和12年度までの具体的な再編計画を「基本計画＜前期＞」として示した。前期においては、将来の鳥取県を支える人材育成をさらに推進するため、専門学科を整理するとともに、より専門性を高度化する。あわせて、各地区において規模の適正化を図り、それぞれの高校の魅力化を推進する。