１ 事業の目的・概要
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低中所得世帯の生徒に対して奨学のための給付金を給付する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 高校生等奨学給付金事業 | 対象者に対して授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金を給付する。 | ３５３，２３９ | ２３２，１１４ | 対象範囲が非課税世帯のみではなく低中所得も対象となる見込み |
| ２ | 高校生等奨学給付金給付事務 | ・制度説明
・申請データ審査、補正、保護者への連絡
・支出負担行為の入力、交付決定通知の作成
・支出仕訳書の作成
・支払いの確認、学校との調整、エラー処理
・他都道府県からの情報を各高等学校等に提供
・国庫補助申請書類作成
※会計年度任用職員4名（1人役×2名、0.5人役×2名）を別途計上 | 別途要求 | 別途要求 | 会計年度任用職員の要求人数４名は現年度の体制が２名であり、事業の拡大に伴い、２名追加をしている。 |
| ３ | （新規）高校生等奨学給付金給付事務 | ・コールセンターの開設（６ヶ月）
対象者数が約３．６倍に増加すること、申請方法を紙から電子に切り替えること及び申請先が学校から当課に変更となることに伴い、問い合わせ件数が増大するため、委託業務により対応する。 | ４，６０５ | ０ | |
| ４ | （新規）高校生等奨学給付金給付事務 | ・給付金の申請処理に係る労働者派遣（４ヵ月）
対象者数が約３．６倍に増加すること及び申請先が学校から当課に変更になることに伴って大幅に増加する審査、補正連絡等の業務を処理するため労務派遣を活用する。 | ６８０ | ０ | |
合計 | | | ３５８，５２４ | ２３２，１１４ | |
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３ 背景等
本事業は平成２６年度より開始し、いわゆる高校無償化を実現するための一環として非課税世帯を対象に給付を行ってきた。年次的に給付額の増額を行い、令和８年度も対象世帯の拡大の方向が国から示されている状況である。教育費支払いに困窮する世帯へ一刻も早く給付する必要があるため、適切で迅速な審査及び給付が必要不可欠である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
高校生等が高等学校等及び高等学校等専攻科において教育を受けることに係る保護者等の経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。
＜取組状況・改善点＞
当給付金は平成26年度に制度創設し、事業を開始。
平成26年度 819名
平成27年度 1,666名
平成28年度 2,471名
平成29年度 2,410名
平成30年度 2,192名
令和元年度 2,031名
令和２年度 1,957名
令和３年度 1,913名
令和４年度 1,855名
令和５年度 1,693名
令和６年度 2,053名（定額減税のため対象者増）
令和７年度 1,569名（R7.10.14時点）
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
引き続き、制度の周知を行うと共に、可能な限り添付書類等の簡素化を図る。
〇改善点
手書きの申請を電子申請に置き換える。保護者が時間にとらわれることなく申請をすることが可能。申請内容がデータ化されるため、事務処理が簡素化され、支給までにかかる時間が短縮される。