不登校対策事業（誰一人取り残されない学びの保障の推進）

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教育委員会　生徒支援・教育相談センター　生徒・学校支援担当　

電話番号：0857-28-2362 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	81,876千円	31,676千円	113,552千円	1.6人	5.0人	0.0人
R7年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：81,876千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県、国１／３　

事業内容

１　事業の目的・概要

誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を行うため、不登校児童生徒の多様な学びの場及び居場所を確保するとともに、アセスメントをとおした不登校支援に係る学校の組織力ならびに教職員の力量アップを支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	包括的支援体制づくりスーパーバイザーの配置＜学校支援チーム＞	県外有識者（国立教育政策研究所フェロー・元大学教授・公認心理師・社会福祉士・臨床心理士）に業務を委託し、毎月１～２回（延べ２～４日）の支援を実施。市町村教委、学校から相談のあったより困難な事案（子どもと家族の困り感や課題、特に非行・児童虐待・いじめ問題等）について、心理、福祉、教育、司法全般からの支援を行う。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーの経験を活かした専門的かつ技術的な支援を行う。	2,930	3,020
２	【拡充】学校運営支援専門員の配置＜学校支援チーム＞	市町村教委、学校から相談のあった事案（日常で頻発するような事案等）について、学校現場での経験に基づいた支援を行う。特に不登校の未然防止、幼児期から児童期への橋渡しや保護者対応、特別支援教育の視点のポイント、校内支援体制づくりなどについてのより具体的な支援を行う。また、県立学校経験者を追加配置して全校種に対応できるチーム体制とする。（※経験豊富な学校管理職ＯＢ等を生徒支援・教育相談センター内に配置　１人→２人）	別途、人件費を要求。	別途、人件費を要求。	人件費は教育人材開発課が別途要求。
３	【新規】校内サポート教室支援員配置事業費補助金（国1/3、市町村1/3、県1/3）	小学校、中学校に校内サポート教室を設置・運営する市町村に対して、設置等に係る経費の一部を助成する。	77,523	0	県単費で配置していた校内サポート教室支援員事業（18人分)を市町村主体の事業とし、運営に係る費用の一部を補助する形式とした。
４	児童生徒等への自宅学習支援	県内３箇所に教育支援員を配置し、ICT等を活用し遠隔で学習支援を行う。	1,423 別途人件費を要求	2,976 別途人件費を計上
合計			81,876	5,996

３　背景

◆「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」には「誰もが安心して教育を受けられる学校環境の整備の重要性」、「多様で適切な学習活動の重要性」、「休養の必要性」が示されている。

◆文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」には、一人一人に応じた多様な支援の重要性が示されている。

◆本県では、不登校児童生徒数の増加に伴い、学びへのアクセスができなかったり、学校内外の専門機関での相談・指導等を受けられていなかったりする小・中学生への支援の充実（不登校児童生徒の様々な状態に応じた学びの場、居場所づくり）が喫緊の課題となっている。

◆「校内サポート教室」では、不登校の未然防止及び早期対応を行っており、児童生徒の登校が安定したり学びに向かおうとする姿勢が見られるようになるなど好転する児童生徒が増えているとともに教職員の子どもたちへの声かけや関わり方が子どもに寄り添ったものに変化するなど一定の成果が見られており、各市町村教育委員会からの事業拡充のニーズが非常に高い。

◆小中学校の「校内サポート教室」の設置率が全国と比べて低い（全国：58.4％、県：21.3％）。特に小学校においては、県内設置率が6.0％と低い。

◆不登校支援に係る学校の組織力ならびに教職員の力量アップを目指した市町村教育委員会と当センターの協働の取組によって、教職員の肯定的変容が生じるなど基礎的能力の習得が確認でき、今後、教職員のさらなる力量アップを目指していく段階にある。

４　前年度からの変更点

＜新規＞校内サポート教室支援員配置事業費補助金の交付
＜拡充＞生徒支援体制づくり専門員の配置（１名から２名に増員）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
（１）不登校の未然防止及び不登校児童生徒等への個別最適な学びの保障と社会的自立に向けた支援の充実を図る。
（２）アセスメントをとおした不登校支援に係る学校の組織力ならびに教職員の力量を上げる。

・取組状況
（１）学校支援チームによる支援
県内の不登校支援及び生徒指導上の課題に対する具体的な支援、助言、アセスメント及びプランニングを行った。（９月末現在約１００件）
（２）校内サポート教室の設置
校内サポート教室を設置（小学校３校、中学校１５校）し、不登校（傾向）生徒に対し、配置の支援員が一人一人の生徒の状況に応じた学習支援・生活支援を行った。
（３）児童生徒等への自宅学習支援
教育支援員が利用者の状況に合わせて、面談したり、保護者を通して働きかけたりしながら、ICTを利用した自宅学習が安定して取り組めるよう支援した。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
（１）スーパーバイザーを含む学校支援チームの活動により、小中学校におけるいじめ、暴力等の問題解決及び不登校支援の研修の機会や助言が受けられる機会を設定し、いじめ防止対策、不登校支援に係る教職員の力量を高めることができた。また、課題を抱える児童生徒の支援にアセスメントが重要であるという考え方を広めることができた。
（２）校内サポート教室設置校では利用生徒の心理的な安定やコミュニケーションが促進され、当教室の利用安定につながった。また、利用生徒数は増加し、設置校での新規不登校生徒数が４４人減少した
（３）児童生徒等への自宅学習支援では、３０名の利用枠を大きく上回る申請があった。利用者の約８割に、再登校や生活リズムが整うなど肯定的変化が見られた。

・改善点
（１）各校種で不登校やいじめ問題、暴力行為等に対して組織的に取り組む意識は高まりつつあるが、早期発見、早期対応及び未然防止を目指した学校組織体制づくりのためにはアセスメントの考え方の更なる浸透が必要と考える。
（２）小学校低学年の不登校数の増加、小学校での不登校が中学校でも継続しているケースが多く、小学校における早期支援が必要と考える。そのため、中学校で成果の見られている校内サポート教室を小学校にも広めることで新規不登校の減少につながると考える。
（３学校内外の専門機関での相談・指導等を受けられていない）不登校児童生徒の多様な学びの場や更なる居場所づくりが必要と考える。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	81,876	9,499	0	0	0	0	0	0	72,377

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