現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 教育委員会のエキスパート教員認定事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

エキスパート教員認定事業

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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7947  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 4,817千円 4,817千円 0.6人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,349千円 4,817千円 9,166千円 0.6人 0.0人 0.0人
要求総額 4,349千円 0千円 4,349千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,349千円    財源:単県   追加:4,349千円

事業内容

1 事業の目的・概要

近年、教員の大量退職、大量採用の状況が続いており、若手教員の指導力向上が喫緊の課題となっている。そこで、他の教員のモデルとなるような優れた教育実践を行っている教員を「エキスパート教員」として認定し、その優れた指導技術等の普及を推進することで、本県教員の指導力の向上を図り、本県教育の充実を目指す。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
エキスパート教員活用推進事業・エキスパート教員による年1回以上の授業公開及び授業研究会の実施
・教育課程研究集会におけるエキスパート教員の授業実践の紹介
・エキスパート教員を講師としたワークショップ及び研修会等の開催
・エキスパート教員の授業実践動画の公開
鳥取県高等学校教育課程研究協議会におけるエキスパート教員による授業実践の発表又は県外研修報告会の実施
30
30
専門性向上支援事業・県外研修等への派遣及び専門図書等購入によりエキスパート教員の更なる専門性の向上を図る。
3,898
4,688
エキスパート教員連携事業・エキスパート教員としての効果的な活動の在り方や授業改善の方策等について、エキスパート教員同士が協議・情報交換を行う連絡協議会を開催する。(年2回)
268
576
新規等エキスパート教員認定事業・新規エキスパート教員の選考、認定等を行うための選考委員会等を開催する。
153
191
合計
4,349
5,485

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 他の教員のモデルとなるような優れた教育実践を行っている教員を「エキスパート教員」として認定し、その優れた指導技術等を普及させていくことにより、本県教員の指導力の向上を図る。

・取組状況
 令和7年度は108名のエキスパート教員を認定し、11月末までに42回の県外研修及び49回の公開授業・研修会等を行う予定である。また、各局においては研修会等の講師としても活用している。
【内訳】小学校(31名) 中学校(19名) 高等学校(41名) 特別支援学校(17名)
 
 公開授業・研修会等(6月から実施、11月末予定まで)
  小学校 14回  中学校 8回  高等学校 23回 
  特別支援学校 2回

 県外研修(6月から実施、11月末予定まで)
  小学校 8回  中学校 8回  高等学校 21回 
  特別支援学校 5回

 個人サイト公開
  小学校31名 中学校19名

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 令和6年度末にエキスパート教員所属校の学校長を対象に実施したアンケートでは、「教員の指導力に良い影響があったか」という質問への肯定的回答が100%であった。また、教員の指導力向上以外にも、6割以上の学校長が「児童生徒の学力向上」(61.5%)や「学校組織の活性化」(60.0%)などの良い影響があったと述べるなど、現場から高い評価を得ている。
 一方で、若手教員は今後もさらに増えていくことが予想されるため、若手教員の資質・能力の向上は引き続き喫緊の課題と考えている。

・改善点
 定年延長や長期認定者のモチベーション維持の課題に対応するため、令和6年度に以下の2点について制度を改訂し、令和7年度から運用している。
 (1)エキスパート教員の認定期間は3年間とし、原則としてその都度更新する。定年退職までの認定を原則とする。ただし、「満60歳に達する年度以降であれば、認定期間に関わらず、本人が申し出た年度末において認定を解除することができる。」「3回目以降の更新時には、本人の申し出により県教育委員会と協議し、認定を解除することができる。」とする。
 (2)エキスパート教員が心身の故障などその役割を果たすことが困難な場合や育児、介護等様々な状況の場合は、県教育委員会と協議し、活動を「休止」できるとし、より柔軟な対応ができるようにする。

 今年度からエキスパート教員の個人サイトを作成・公開し、授業公開の取組や授業で使えるワークシート、県外研修で学んだ内容等を掲載することで、県内の教員が最新の教育事情や授業づくりのポイント等をいつでも見て学んだり情報収集したりできるようにしている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,349 0 0 0 0 0 0 0 4,349
保留・復活・追加 要求額 4,349 0 0 0 0 0 0 0 4,349
要求総額 4,349 0 0 0 0 0 0 0 4,349