事業名：
子ども一人一人の学力を伸ばすための教育データを活用した学力向上推進事業
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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
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| 調整要求額 |
20,099千円 |
0千円 |
20,099千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
20,099千円 |
0千円 |
20,099千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,099千円 財源：単県 追加:20,099千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県独自の学力調査「とっとり学力・学習状況調査」を軸に、市町村教育委員会と一体となった学力向上等の施策を進め、とっとり学力・学習状況調査や全国学力・学習状況調査の結果等の教育データを生かした一人一人を丁寧に見取り、確実に伸ばす鳥取県ならではの教育を推進する
２ 主な事業内容
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 【継続】教育データ活用事業 | （１）とっとり学力・学習状況調査の実施【19,279】
・児童生徒一人一人の「学力の伸び」や「非認知能力」等を継続して把握することができる県独自の学力調査「とっとり学力・学習状況調査」を実施し、その結果を活用した授業改善を図ることで、児童生徒一人一人の学力の伸びや変化に着目し、確実に伸ばす教育を推進する。
・非認知能力や学習方略等について、児童生徒の実態を把握し一人一人の指導や授業改善のデータとして活用するため、各学校でいつでも調査することができるアプリの活用を推進する。
・また、令和７年度から実施しているＣＢＴ導入に対応し、利便性向上を図るためシステムの一部改修を行う。
（２）とっとり学力・学習状況調査の調査結果等を活用した取組
＜市町村・学校における効果的な活用促進＞
○とっとり学力・学習状況調査分析方法説明会の開催【標準事務費】
各学校における調査結果の効果的な活用を図るため、各学校の担当者等を対象に、とっとり学力・学習状況調査結果の活用や分析方法等について学ぶ説明会を開催する。
○学校管理職マネジメント研修会【240千円】
教育データや調査結果を学校経営に活用し学力向上を推進するため、学校の管理職を対象としたとっとり学力・学習状況調査を活用した学校マネジメント研修会を開催する。
＜市町村・学校への取組共有、好事例の普及＞
○とっとり学力・学習状況調査報告書の作成【標準事務費】
児童生徒の学力の伸びが大きい学校の取組やとっとり学力・学習状況調査を活用した取組等の好事例を周知することで、市町村や学校への取組の共有、効果的な取組の横展開（普及）を図る。
（３）EBPMによる効果検証事業【820千円】
・市町村教育委員会と連携して、学力及び学力向上と相関関係にある非認知能力の向上などに効果的な取組を実証研究し、そこから得られた成果等を県内の学校に発信する。
・兵庫教育大学と共同し、様々な教育データ（とっとり学調、体力調査等）を複合的に分析することで、児童生徒の状況を的確に把握し、学習・生活指導モデル等を作成する。 | 20,099 | 0 |  |
合計 | 20,099 | 0 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
子どもたち一人一人の学力の伸びを把握し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進する。
・とっとり学力・学習状況調査結果の各教科の学力レベルを伸ばした児童生徒の割合
（目標値：全学年全教科で６５％を上回る）
・全国学力・学習状況調査結果の各教科の県平均
（目標値：全学年全教科で全国平均を上回る）
【取組状況】
・とっとり学力・学習状況調査を１４市町村１５４校及び特別支援学校４校で実施し、児童生徒一人一人の学力伸びを確認できた。
・児童生徒の学力の伸びが大きいなど成果が出ている学校や調査結果を活用している学校の取組等を聞取りし、好事例として報告書にまとめ、全県に周知した。
これまでの取組に対する評価
【取組状況に対する評価】
・令和７年度の全国学力・学習状況調査では、全教科で全国の平均正答率・平均ＩＲＴスコアを下回った。また、各教科において、知識・技能を問う問題に課題が見られた。しかしながら、県事業を活用して積極的に授業改善に取り組んだ学校については、一定程度の成果が見られた。
・とっとり学力・学習状況調査の分析方法について、各学校担当者の理解は進んだため、今後は、児童生徒の学力の伸びに着目した授業改善のための活用が期待される。引き続き、好事例を創出し、周知を図っていく。
【改善点】
・学力向上検討会議を年2回行う。１回目は全国学力・学習状況調査、２回目はとっとり学力・学習状況調査の結果を受けて、外部有識者と連携して学力向上対策を検討する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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0 |
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0 |
| 追加要求額 |
20,099 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
20,099 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
20,099 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
20,099 |
| 要求総額 |
20,099 |
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0 |
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0 |
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0 |
20,099 |