これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
地域の実情に合わせた多様な集落営農組織の育成
<10年後目標>
・個別経営体数、集積面積(認定農業者+基本構造水準到達者)
1,491経営体→1,700経営体
9,056ha→12,656ha
・任意組織の集落営農組織数、集積面積
86組織→118組織
818ha→1,180ha
(鳥取県農業経営基盤強化促進方針より一部抜粋)
〇取組状況
H20 新設組織: 4 既存組織: 7 計: 11組織
H21 新設組織:12 既存組織: 11 計: 23組織
H22 新設組織: 7 既存組織: 13 計: 20組織
H23 新設組織: 4 既存組織: 18 計: 22組織
H24 新設組織: 2 既存組織: 14 計: 16組織
H25 新設組織: 4 既存組織: 15 計: 19組織
H26 新設組織: 5 既存組織: 10 計: 15組織
H27 新設組織: 8 既存組織: 9 計: 17組織
H28 新設組織: 8 既存組織: 4 計: 12組織
H29 新設組織: 3 既存組織: 13 計: 16組織
H30 新設組織: 4 既存組織: 11 計: 15組織
R1 新設組織: 1 既存組織: 14 計: 15組織
R2 新設組織: 5 既存組織: 26 計: 31組織
R3 新設組織: 1 既存組織: 20 計: 21組織
R4 新設組織: 0 既存組織: 21 計: 21組織
R5 新設組織: 1 既存組織: 18 計: 19組織
R6 新設組織: 0 既存組織: 17 計: 17組織
累計 新設組織:69 既存組織:241 計:310組織
R7 新設組織: 1 既存組織: 26 計: 27組織(見込)
これまでの取組に対する評価
〇取組状況に対する評価
・新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においてもオペレーター等後継者の確保、中山間地域における法面管理の省力化、新たな集落を取り込んだ規模拡大などにつながっている。
・鳥取県内の耕地面積は減少傾向にあり、集落営農組織数も平成29年をピークに減少しつつある。一方で、集落営農組織による農地集積率は年々増加しており、地域農業維持の観点から集落営農組織に対する支援の重要性は増してきていると考える。
・地域計画の策定が法定化されたことで、担い手の不在により将来農地の遊休化が予想される地域が明確となった。このような農地を一定規模引き受ける組織を集中的に支援し、地域農業の担い手確保と育成に取り組むため、「規模拡大・発展型支援」の嵩上げとして「地域計画実現型支援」を新設した。令和7年度は2組織(うち1組織は新規組織)が事業実施予定で、合計で約18.4haの農地集積が見込まれる。
〇改善点
・将来に向けて持続的に地域農業を維持していくためには、地域計画による地域農業の将来像の明確化や、農地管理の効率化・省力化を進める基盤整備など、担い手への農地集積につながる様々な取組と連動させる必要がある。