１ 事業の目的・概要
国の経営所得安定対策等（ゲタ・ナラシ対策及び水田活用の直接支払交付金）の実施に必要な、県農業再生協議会及び地域農業再生協議会の活動（謝金・旅費・事務等経費等）に要する経費を助成する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県経営所得安定対策等推進事業費補助金
（県段階推進事業） | 経営所得安定対策の普及・推進、水田情報システムの運用・改修、関係機関との調整等に必要な経費等 | ２，２００
国１０／１０
（定額）
| ２，２００ | |
２ | 鳥取県経営所得安定対策等推進事業費補助金
（地域段階推進事業） | 水田収益力強化ビジョンの作成、産地交付金の要件の検討、対象作物の作付確認、水田情報システムの入力、事業申請等に必要な経費等 | ８２，８００
国１０／１０
（定額） | ８２，８００ | |
３ | 鳥取県水田情報システム改修費 | 鳥取県水田情報システムの改修（委託費） | １，２００
| ０ | システム改修 |
| 合計 | ８６，２００ | ８５，０００ | １，２００ |
３ 背景
・平成19年からＪＡ主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施している。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度（平成25年度から経営所得安定対策）が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施している。
・地域間調整等の積極的な取組により、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは99．8％と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は96．7％まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98．4％まで回復した。
・平成30年産米からは、国からの生産数量目標に基づく面積配分が廃止になり、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うこととなった。各地域、生産者では需要に応じた米生産を行うために、主食用米と飼料用米等の転作作物のバランスを考えて作付されている。
・また、令和９年度に向けて水田政策が抜本的に見直されることとなっており、水田活用の直接支払交付金については、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。
４ 前年度からの変更点
| 細事業名 | 内容 |
３ | 鳥取県水田情報システム改修費 | 鳥取県水田情報システムの改修 |
【改修の経緯】
・県及び地域農業再生協議会では、鳥取県独自の水田情報システムを使用して、農業者ごとの営農情報を管理し、経営所得安定対策等事業の交付金申請事務を行っている。
・この度、国が利用していた「支援ツール」を令和９年度から「統合ツール」へとシステム改修することとなり、また協議会等が統合ツールに交付金申請データをアップする仕組みに変更となった。そのため、鳥取県水田情報システムを「統合ツール」へのファイル形式に揃える必要があり、従来から利用してきた鳥取県水田情報システムの大型改修が必要となった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
水田フル活用による農業所得向上を図る。
＜取組状況＞
経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見ると、支払件数は減少したが（R5：3,451件→R6：3,113件）、支払額は増加した（R5：21.7億円→R6：23.5億円）。
これまでの取組に対する評価
＜取組状況に対する評価＞
・主食用米の需給調整及び水田フル活用には、生産数量目標の設定のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、本事業はこうした取組に有効に活用されている。
・過需要に応じた米生産のために、主食用米と飼料用米等の転作品目のバランスを考えて調整したことで、本県では、令和７年度の主食用米の作付面積は過去の減少傾向とは反対に増加し、飼料用米等の転作作物の作付面積は減少している。
（例．主食用米作付面積 R6：11,503ha→R7：11,974ha）
（例．飼料用米作付面積 R6：717ha →R7： 471ha）
・新たな米政策の７年目となる令和８年度は、全国的な需給状況の把握や米卸等との連携といった地域の主体的な取組が一層重要となる。
・令和６年度の交付金については、農業者等に問題なく交付された。
＜改善点＞
・国のシステムに対応した水田情報システムの改修。