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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

農作業安全対策事業

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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室 

電話番号:0857-26-7327  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 9,152千円 1,606千円 10,758千円 0.2人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 9,152千円 1,577千円 10,729千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,152千円  (前年度予算額 9,152千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内では、農作業事故の発生は依然後を絶たない状況であり、とりわけ高齢者の死亡件数が高まっている。このため、農作業死亡事故撲滅のため、農業者の農作業安全意識の改革等を図る運動を鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会を中心として展開する。

2 主な事業内容

(1)農作業安全対策事業費負担金

 (単位:千円)
区分
対象事業及び対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
農作業事故撲滅運動等の展開(緊急時)

○農作業死亡事故警報等の緊急啓発活動

・農作業死亡事故の発生した場合、または、農作業事故が連続して発生した場合等に、協議会が「農作業死亡事故警報」、「農作業事故多発注意報」等を発令し、期間中にテレビ・ラジオ等のメディアを活用、啓発資材(チラシ・ノボリ)により、農業者の意識啓発の強化と注意喚起を行う。

・対象経費:
啓発活動、啓発資材等の直接経費

鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会
県定額
6,824
6,824
(通常)

○春、秋の農作業安全運動等の定期的な活動

・農業機械を使用する場面が増える春と秋に、啓発用ポスター・チラシの作成・配布、ラジオCM等のマスメディア活用、啓発用ノボリ等により、農業者の意識啓発を行う。

・対象経費:
活動資材等の直接経費

県1/2
723
723
農作業安全の意識改革の取組の強化〇担い手に対する農作業安全講習会の開催

・地域の担い手に対し農作業安全や農業用機械の取扱いに関する講習を行い、農作業安全の行動を率先して行動してもらうほか、農作業安全に対する地域の牽引役となってもらうための研修会の開催。

・対象者:
認定農業者、認定新規就農者等の担い手農家、農業法人(従業員を含む)等

・対象経費:
講習会開催経費、講習修了者の大特特殊免許取得講習料助成(助成額上限:経費の1/3)、事務費

県定額
1,230
1,230
〇対話型安全研修会の開催

・地域協議会において、集落営農法人等の組織や生産者グループを対象に、農業者同士で、農作業中に危険を感じた体験談を意見交換したり、圃場や作業場を確認し合うなど、対話することで意識付けを高めることができる対話型研修会の開催。

・対象経費:
地域協議会が行う研修会の開催経費、事務費

県1/2
225
225
合計
9,002
9,002

    (2)県実施

    〇農作業安全の意識改革の取組の強化

(単位:千円)
区分
事業内容
要求額
前年度予算
農作業安全推進員の設置

リーダー研修会の実施

・農作業安全推進員を設置し、農作業事故調査の実施、事故要因の解析を行うとともに、農作業安全の啓発を行う。

・農作業安全推進員等に対する農作業事故調査の実施、事故要因の解析、農作業安全研修の実施等に必要な知識の習得に資するため、外部講師を招聘し研修会を実施する。

150
150

3 背景

(1)毎年、農作業中の死亡事故が発生しており、令和3年度に7人、令和4年度に3人、令和5年度に2人、令和6年度に1人、令和7年度9月末時点で2人が農作業中の機械事故で亡くなっている。
    (2)農作業事故が起こらないようにするためには、広報活動や農業者への注意喚起に加え、農業者自身が農作業事故が自分にも起こるかもしれないと思い、農作業安全に対する意識を高める取組を継続的に行う必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 農業者の農作業安全の意識を高めて農作業事故の発生を抑制し、農作業死亡事故ゼロとすることを事業目標としている。

・取組状況
 令和7年度も9月末までに2件の農作業死亡事故が発生し、市町村、農協、農業機械販売店、県等で構成する「鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会」は、「農作業死亡事故警報」を発令し、幅広い年齢層に、新聞、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、ソーシャルネットワークシステムなどのマスメディアを活用して、農作業安全に対する意識啓発を行った。また、会員による農家への注意喚起や啓発ノボリの掲示等も行った。
 春と秋の農業機械の使用が増える時期には、「農作業安全運動」を展開し、関係機関が団結して、ポスター、ノボリの掲示、広報誌への掲載、農業者への注意喚起等を行っている。
 担い手農家の農作業事故は、本人家族だけではなく、地域農業が衰退する重大な影響を及ぼすため、「担い手に対する農作業安全講習会」を開催している。
 農作業事故は他人事ではなく自分事として農業者の意識を高めるため、ヒヤリハット経験や事故を起こさないための対策をグループで話合う「対話型研修」の開催をすすめている。
 市町村、農協、県の職員等が、農作業事故調査や農作業安全研修が実施できるよう、農作業安全リーダー研修会を開催している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 近年の農作業事故発生件数(県へ報告があったもの)は次のとおりであり、死亡事故が毎年発生している。 
 令和3年度:17件(内死亡事故7件)
 令和4年度:11件(内死亡事故3件)
 令和5年度:3件(内死亡事故2件)
 令和6年度:15件(内死亡事故1件)
 令和7年度:7件(内死亡事故2件)※9月末現在
 本事業を大幅拡充した令和4年以降は、拡充前の令和3年度よりも死亡事故件数は減少しているが、目標のゼロを達成していないため、継続して啓発活動、農業者の意識醸成を図る必要がある。
 鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会による「担い手に対する農作業安全講習会」、「対話型安全研修の開催支援」だけではなく、市町村、農協、県機関等が連携した農業機械の安全講習やメンテナンス研修等の取組みが増えている。
 近年猛暑であることから、熱中症対策の注意喚起、研修会、対策グッズ紹介等の取組みが盛んに行われている。

・改善点
 事業、予算に変更はないが、農協営農指導員や県普及員が日ごろの指導業務では会わない高齢な農家の死亡事故が多いことから、市町村活動と連携した取組みの強化を図る。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,152 0 0 0 0 0 0 0 9,152
要求額 9,152 0 0 0 0 0 0 0 9,152