現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 農林水産部の鳥取県農業改良普及事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

鳥取県農業改良普及事業

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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室 

電話番号:0857-26-7327  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 54,402千円 871,949千円 926,351千円 108.6人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 57,578千円 856,528千円 914,106千円 108.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:54,402千円  (前年度予算額 57,578千円)  財源:交付金(定額助成)、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

本事業は、農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第7条に規定されている協同農業普及事業により、同法第8条に規定されている普及指導員(本県では、農業改良普及員及び農業専門技術員)が、直接、地域の農業者の担い手に生産技術及び経営改善の指導を実施することにより、担い手の所得向上と地域農業の発展、みどりの食料システム戦略の推進等に寄与することを目的とする。

2 主な事業内容

(1)農業改良普及所管理運営費

    ・改良普及員が配置されている7農業改良普及所及び支所(以下、7普及所という。)、専門技術員が配置されている農業普及推進室の光熱水費及び電話郵券料、携帯電話通信料、公用車使用料、単独庁舎の除雪委託費等、管理運営を行う経費。

    (2)農業改良普及指導活動費
    ・農業者に対する農産物等の生産指導、農業経営改善の指導のための農業改良普及員、農業専門技術員の活動経費。その他、農業者の指導に必要な実証試験や調査研究、農業者を対象とした研修会等の開催の経費。
    ・専門技術員の改良普及員の活動支援、試験研究機関との調整等を行う経費。

    (3)普及職員研修費
    ・農業改良普及員及び専門専門技術員が農産物等の生産技術・経営指導能力(専門能力)、関係機関等との連携のもとに課題解決を図る能力(調整能力)、総合的な課題解決能力(企画運営能力)の習得するために参加する研修(国研修)、または改良普及員の資質向上のために県で行っている研修(県研修)、その他、自己研鑽等に活用する全国の農業改良普及組織が参画している情報ネットワークシステムの利用等に要する経費。

    (4)単独庁舎施設整備費
    ・単独庁舎施設の経年劣化に伴う施設の修繕に要する経費。

                                                                                                               (単位:千円)
    項目名
    主な事業内容
    令和8年度当初要求額
    令和7年度
    当初予算額
    備考
    農業改良普及所管理運営費
    (協同農業普及事業交付金充当)

    ・庁舎の光熱水費
    ・電話郵券料、携帯電話通信料、タブレット通信料
    ・ルーラル電子図書館利用料
    ・公用車使用料
    ・土壌分析廃液、廃棄物処理経費
    ・単独庁舎警備委託費、除雪委託費
    ・安全運転管理者協議会負担金
    32,461
    32,636
    庁舎機械警備委託料について、営繕課の一括契約による取り止め
    農業改良普及指導活動費
    (協同農業普及事業交付金充当)
    ・普及活動に係る職員の旅費
    ・実証試験、調査研究に係る経費
    ・農業者への研修会開催に係る経費
    ・普及活動に係る備品購入費
    ・普及活動の評価、意見聞き取りに係る経費
    ・指導農業士活動との連携強化
    12,225
    16,564
    備品購入費、会議等のオンライン開催の拡大による旅費の減

    指導農業士活動との連携強化を拡充

    普及職員研修費
    (単県)
    ・研修に係る職員の旅費
    ・エキスパート研修の実施に要する資材費
    ・講師へ支払う謝金、旅費
    ・普及情報ネットワークシステムの負担金、利用料  (全国農業改良普及支援協会が管理運営)
    7,825
    8,378
    国研修のオンライン開催の拡大による旅費の削減
    単独庁舎施設整備費

    (単県)

    庁舎の外壁・屋根防水修繕工事
    1,891
    東伯農業改良普及所の庁舎修繕経費を追加
    合計
    54,402
    57,578

3 背景

(1)各地方機関の農業改良普及所及び農業普及推進室の普及職員の活動に対する管理運営、普及指導活動、普及職員の技術及び普及方法の知識習得の促進に係る研修に要する必要経費を計上し、農業者の生産技術や経営管理の向上に資する。

(2)農業改良普及所、農業普及推進室の体制
所属名
庁舎
管轄エリア
職員数
鳥取農業改良普及所
東部庁舎内
鳥取市、岩美町
17
96
八頭農業改良普及所
八頭庁舎内
八頭町、若桜町、智頭町
倉吉農業改良普及所
中部総合事務所内
倉吉市、湯梨浜町、三朝町
17
東伯農業改良普及所
単独庁舎
(琴浦町)
北栄町、琴浦町
18
西部農業改良普及所
西部総合事務所内
米子市、境港市、伯耆町、南部町、日吉津村
17
西部農業改良普及所
大山普及支所
単独庁舎
(大山町)
大山町
11
日野農業改良普及所
日野振興センター内
日野町、江府町、日南町
農業普及推進室
本庁
全域
11
(室長、課長補佐、専技)
11
合計
107 
107

4 前年度からの変更点


(1)農業改良普及所管理運営費

・単独庁舎である東伯農業改良普及所、西部農業改良普及所大山支所の庁舎機械警備委託料は、営繕課がまとめ発注する一括契約によることとなり、本事業による要求が不要となった。(令和8年度から令和10年度・3か年契約)

(2)鳥取県指導農業士連絡協議会との連携強化に係る経費の追加
・現在、普及指導活動に協力を得ている指導農業士の活動について、更に普及指導活動が円滑に進むように支援してもらうため、指導農業士の代表に他県農業士の活動状況の把握、国施策等の情勢把握を行ってもらうために出席する研究会や国との意見交換会に出席する経費を「農業改良普及指導費」に新たに追加。

(3)単独庁舎施設整備費の追加
・東伯農業改良普及所は、昭和50年頃に建設されたRC構造平屋建物であるが、外壁及び屋根の防水機能が劣化し、防水修繕工事が必要な状況なため、当該工事に係る実施設計費を新たに追加。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・事業目標
効率的かつ効果的普及指導活動に資することを事業目標としている。

・取組状況
各普及所・支所に配置されている改良普及員は、地域の実情に即した課題や普及対象を明確にして普及指導計画を立てている。また、計画を達成するために目標を設け、その達成に向けて農産物の栽培技術体系の構築や普及、農業者の農業経営改善の支援などを実行し、産地育成を進めている。また、産地と連携して新規就農者の育成確保に取り組んでいる。

普及指導計画に基づく課題数(令和7年度)
7普及所・支所の課題数は90課題で、主な課題と課題数はは次のとおり。
(1)新規就農希望者及び新規就農者への総合的支援は26課題
(2)スマート農業等技術の実践は6課題
(3)有機農業等、環境負荷軽低減に資する生産体系の推進は9課題 

農業普及推進室に配置された専門技術員は、改良普及員の普及活動の支援と研修、研究機関等との連携調整を行うとともに、自らも各専門分野に関する調査研究を行っている。

普及指導活動の協力委員である指導農業士との意見交換、外部評価会による普及活動の評価意見の聴取により、普及活動の回顧、並びに地域の意見を反映して普及指導活動を行っている。

その他、時代を担う子どもたちに本県農林水産業の概要を理解してもらうため、小学3〜5年生を対象とした社会科読み物資料を作成・配布している。(令和6年度:5000部作成)

これまでの取組に対する評価


・取組状況に対する評価
(1)ナシの県オリジナル品種「新甘泉」は、ジョイント栽培により早期に成園となることから新規就農者や果樹園の品種更新において取り組みやすいこと、ナシの単価が高値安定している中でも高単価で販売されていることから年々拡大している。なお、ジョイント栽培は、神奈川県で開発された栽培技術であることから、その栽培技術の普及は、専門技術員や改良普及員が連携して指導を行ってきたことが生産拡大に寄与している一因と考える。
「新甘泉」の導入面積は、平成28年度の約100ヘクタールから、令和6年度は約149ヘクタール(前年比約5ha増)に増加。

(2)新規就農者の確保対策として、日南町と八頭町では、市町村公社等が研修実施主体として研修生を受け入れている。八頭町は、日南町をモデルに令和6年10月に1期生1名の研修生を受け入れた。また、2年目の令和7年10月にも2期生1名を受け入れている。日南町、八頭町とも、研修は、地域の生産者の下での実施研修のほか、座学は、農協や農業改良普及所、専門技術員が実施するなど、地域や団体、行政が一体的に新規就農者確保に取り組んでいる。
特に農業改良普及所では、研修内容を検討するリーダー的な役割も担っており、当該研修体制の構築に重要な役割を担ってる。

・改善点
(1)普及指導活動において、指導農業士との連携を強化するため、指導農業士代表が中国四国地域や全国組織の活動に参画し、得られた情報等を本県の普及指導活動に反映するための活動費を新たに支援する。
(2)若手普及職員の要請において、国家資の普及指導員資格の取得は、令和6年は受験者14人中6人の合格(令和5年は9人中5人、令和7年は22人受験申込み)であった。当該資格は、普及の役割の認知や高度な技術の認識、農業者への指導力や関係機関との調整能力等が培かわれ、この資格取得は現場指導と連動するものである。このことから、普及指導員資格の取得を通した人材育成の重要性も大きいことから、これに係る研修の機会を増やし、若手普及員の人材育成を図ることとする。(集合研修を5回から8回に増加)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,578 10,684 0 0 0 0 0 0 46,894
要求額 54,402 13,000 0 0 0 0 0 0 41,402