これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
年間1,090haを新たに担い手に集積
・取組状況
公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきており、平成26年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層の重要な役割を果たしている。
農地の利用調整（農地中間管理事業等の実施）では、市町村及びＪＡ等へ業務の一部を委託するなどの推進体制の整備を行った結果、令和６年度実績では担い手育成機構が転貸した面積が1,499ha、そのうち担い手への新たな集積面積が339haとなった。結果、担い手への新たな集積面積のうち、中間管理事業を活用した担い手への新たな集積面積の割合は、単年の目標面積対比では全国３位、中間管理事業創設からの累年実績では、全国１位であった。
令和３年度に新設した、機構中間保有地再生活用事業を活用し、多くの市町村で荒廃農地の再生が取り組まれ、担い手への農地集積を更に進めている。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、これまで担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。
農地中間管理事業実績では、機構が転貸した面積のうち担い手への新たな集積面積は毎年全国上位の成績であり、一定の成果もあがっている。
県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け着実に取り組んでいる。
機構中間保有地再生事業を活用し、多くの市町村で農地の再生、担い手への集積・集約が活発化してきている。