事業名：
土地利用型作物の収益性向上対策支援事業
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農林水産部 生産振興課 水田作物担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
43,290千円 |
6,423千円 |
49,713千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
24,320千円 |
6,310千円 |
30,630千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：43,290千円 （前年度予算額 24,320千円） 財源：単県、国１０／１０
事業内容
１ 事業の目的・概要
水稲の省力・低コスト生産の取組、転換作物として飼料用米・麦・大豆の生産拡大及び生産性向上、水田の畑地化など意欲のある農業者を支援することで、土地利用型作物の収益性を向上させることを目的とする。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 補助対象経費 | 事業実施主体 | 補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度
からの
変更点 |
１ | 麦類産地生産性向上支援事業 | 施肥・防除体系の構築 | 農業者の組織する団体、地域農業再生協議会等 | 国（定額） | ３３，７９０ | ５，１８０ | 国の事業内容変更に伴う変更 |
２ | 畑地化促進事業 | 水稲の作付転換から畑作物の本作化へ向かう産地の体制づくり等を支援 | 地域農業再生
協議会 | 国
（定額） | ３，０００ | ８，５００ | なし |
| ３ | 生産力強化に向けた低コスト生産確立支援事業 | 直播栽培導入促進事業 | 農業者等 | 国
（定額） | ５００ | ０ | R8年度新規要求 |
| 共同利用機器等導入支援 |
４ | 飼料用米・麦・大豆の収量品質向上支援 | 収量向上や品質改善に向けた試験研究等の取組支援
・品種比較の実証試験
・衛星画像等を用いた実証試験 | 生産組織、ＪＡ、
農業者、法人等 | | ０ | ６４０ | なし |
５ | 飼料用米・麦・大豆の生産拡大支援事業（都道府県連携型助成） | 飼料用米・麦・大豆の作付面積拡大に応じた交付金（県が補助する場合に同額を国が追加支援）
推進事業の運用経費 | 地域農業再生
協議会 | （上限額）
県:5,000円／10a
(国:5,000円／10a
別途直接支払) | ６，０００ | １０，０００ | なし |
合計 | ４３，２９０ | ２４，３２０ | |
＜国関連事業＞
麦・大豆生産技術向上事業、畑地化促進事業、水田活用の直接支払交付金（都道府県連携型助成）、米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業（生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業）
３ 背景等
（１）国は令和７年産主食用米の適正生産量を683万トン（対前年14万トン増）と設定しており、本県ではＪＡグループの販売計画、国の需給見直し情報等を勘案し、令和７年産主食用米作付面積について11,692ha〜12,415haを目安として作付転換を進め、主食用米作付面積は目安の範囲内となる11,505ha（対前年175ha減）となった。
（２）県内の転換作物は飼料用米を中心としながら、麦や大豆などは地域ごとに適地適作で推進している。
（３）水田活用の直接支払交付金では、畑地化の推進に向けた事業が設定されており、畑作物が定着化している地域を中心に同事業が活用され始めている。
（４）労働力確保が難しくなる中、主食用米の増産に向けては、低コスト・省力化の取組が求められており、国はR8年度より生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業の事業化を見込んでいる。
４ 前年度からの変更点
（１）新規支援メニューの追加（細事業「生産力強化に向けた低コスト生産確立支援事業」）
R8年度から国関連事業「生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業」の事業化が見込まれることに伴う項目の追加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
水稲の省力化・低コスト生産、転換作物の生産拡大及び生産性向上に意欲がある農業者を支援することで、土地利用型作物の収益性向上を図る。
＜取組状況＞
・大豆等産地生産性向上のため、団地化基準面積の要件緩和（４haから２haに緩和）を行い、効率化な生産性向上を支援している。
・作付転換の補助金単価は、令和３年度：3,300円／10aから令和４年度：5,000円／10aへ引き上げた。
・生産拡大の対象品目は、令和６年度から飼料用米に加え、新たに麦・大豆を追加するとともに、対象地目の拡充（畑地など水田も対象）も行った。
・水田の畑地化に向けた地域の話し合いに対する支援を行った。
これまでの取組に対する評価
＜取組状況に対する評価＞
・大豆等産地生産性向上のための団地化の要件緩和によって、事業活用地区は、５地域まで活用が増加し、作付面積の拡大、生産性の向上、産地強化が進んでいる。
・転換作物の品目拡充、要件緩和によって、R７年度は１３地域が活用するなど事業活用が進んだ。
・畑地化促進事業はR7年度に２地域で活用があり、意欲ある産地で畑地化に向けた話し合いが行われつつある。
＜改善点＞
・主食用米の増産に向けて、省力化・低コスト技術の普及が望まれており、R8年度より国関連事業「生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業」の事業化が見込まれることに伴う項目を追加した。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,320 |
13,680 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,640 |
| 要求額 |
43,290 |
37,290 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |