現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 農林水産部の鳥取梨生産振興事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥取梨生産振興事業

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当 

電話番号:0857-26-7414  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 200,900千円 28,102千円 229,002千円 3.5人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 112,279千円 27,605千円 139,884千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:200,900千円  (前年度予算額 112,279千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

本県梨の主力品種である「二十世紀」「新甘泉」等の生産拡大、省力的栽培方法の推進、防災・減災対策、出荷・価格安定対策等を総合的に支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額前年度からの変更点
気象災害に強い施設整備事業高機能な多目的防災網への掛け替え及び防風ネットの更新に要する経費
実施主体:JA、生産組織、認定農業者等
補助率(補助上限):県1/3(防災網:300千円/10a、防風ネット:90千円/10a)
3,994
100
「多目的防災網への掛け替え」は果樹カメムシ被害対策事業(令和6年度補正)より繰り戻し
「新甘泉等」特別対策事業特別対策品種「二十世紀」、「新甘泉」、「王秋」及び「甘太」を対象に、果樹園整備・予備苗の確保に要する経費及び改植等への奨励金
(1)生産基盤整備支援
実施主体:JA、生産組織、認定農業者等
補助率:県1/2〜2/3
(2)育成促進奨励金交付
実施主体:市町村
補助率:定額(※の額を県1/2、市町村1/2)※新植、全面改植:200千円/10a、間植え改植・高接ぎ一挙更新:106千円/10a
(3)苗木供給支援
実施主体:JA全農とっとり
補助率:10/10
158,049
68,472
・特別対策品種に「甘太」を追加
・「新甘泉」の高接ぎ奨励の廃止
・「網掛け施設の整備」は果樹カメムシ被害対策事業より繰り戻し
ジョイント栽培拡大事業特別対策品種以外の品種のジョイント栽培による生産拡大、ジョイント栽培用大苗の安定供給に要する経費及び改植等への奨励金
(1)生産基盤整備支援
実施主体:JA、生産組織、認定農業者等
補助率:県1/3〜1/2
(2)育成促進奨励金交付
実施主体:市町村
補助率:定額(上欄※の額を県1/2、市町村1/2)
(3)育苗委託促進支援
実施主体:JA、生産組織、認定農業者等
補助率:県2/3
(4)予備苗・試作苗確保支援
実施主体:JA全農とっとり
補助率:定額(苗木1本あたり5,300円)
(5)施設等整備支援
実施主体:苗木業者、山林樹苗協同組合、JA等
補助率:県2/3
(6)新技術実証モデル事業
実施主体:JA、生産組織、認定農業者等
補助率(補助上限):10/10(400千円/箇所)
16,940
28,547
・「網掛け施設の整備」は果樹カメムシ被害対策事業より繰り戻し
低コスト・体制強化事業農機の共同利用やオペレーター体制を整備するための共同利用機械の導入等に要する経費
実施主体:JA、生産組織、認定農業者等
補助率:1/3
12,917
6,160
変更なし
果実緊急価格安定対策事業果実価格安定のための国内外への出荷・需給調整に係る冷蔵保管料や遠隔地への運賃
実施主体:(一社)鳥取県果実生産出荷安定基金協会
補助率:1/2
9,000
9,000
変更なし
合計
200,900
112,279

3 背景

・令和元年度に「未来へつなぐ とっとり梨生産振興プラン」(以下、梨プラン)を策定し、新たな担い手の確保・育成、省力的な栽培体系の推進等により、栽培面積の維持・拡大、収量の増加等を図ってきた。
    ・梨プラン策定から5年が経過した令和7年度に、プランの達成状況を確認したところ、生産者の高齢化に伴い梨栽培面積の減少は続いているものの、収益性の高い品種や省力的なジョイント栽培の導入及び各産地での新たな担い手確保の取組み等が進みつつあることが分かった。
    ・そこで、「二十世紀」「新甘泉」「王秋」など高単価で安定している品種への重点的な支援、省力的なジョイント栽培の推進、気象災害への対策等を総合的に支援してきた。

4 前年度からの変更点

・梨の特別対策品種に、近年栽培が増加している「甘太」(「二十世紀」と「王秋」の出荷時期の間をつなぐ赤梨品種)を追加し、現在の3品種と同等に重点支援する。
・「果樹カメムシ被害対策事業」(令和6年度11月補正)で特出ししていた網掛け施設の整備、高機能を有する多目的防災網への更新のメニューを、従来の「鳥取梨生産振興事業」「鳥取柿ぶどう等生産振興事業」に繰り戻す。
・「新甘泉」の高接ぎ奨励のメニューについて、今後の活用見込みがないことから廃止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●事業目標
「鳥取県農業生産額1千億達成プラン」に基づき、果樹新品種を活かした産地振興及び機械化・省力化、苗木・種苗の安定供給システムの構築等を推進する(令和7年度目標:梨新品種栽培面積230ha ※苗木の累計植栽面積)。

●取組状況
(1)「新甘泉等」特別対策事業、ジョイント栽培拡大事業
・平成20年度から、鳥取県内で育成された梨新品種の植栽や果樹園整備を支援する次世代鳥取梨産地育成事業を開始(H23〜次世代鳥取梨ブランド創出事業、H26〜鳥取梨生産振興事業)。
・平成25年度に「新甘泉」生産強化モデル支援事業を実施し、接ぎ木による生産拡大、苗木の確保、新しい梨栽培のスタイルを提案する「新甘泉」+「低コスト網掛け施設」+「ジョイント整枝」のニューモデル園を整備した。
・「新甘泉」(平成26年度〜)、「王秋」(平成29年度〜)、「二十世紀」(令和2年度〜)を「特別対策品種」と位置づけ、他の品種に比べて重点的に支援してきた。
・平成29年度からジョイント栽培専用大苗の安定供給のため、鳥取県山林樹苗協同組合による大苗受託育苗体制を整備し、平成30年秋から農業者への大苗供給を行っている。
・近年、気候変動の影響により春先の霜害のリスクが高まり、気象災害に対する防災・減災対策へのニーズが高まっていることから、令和4年度から霜害対策施設(防霜ファン、防霜用散水施設)の整備を支援対象に追加した。
(2)低コスト・体制強化事業
資材価格の高騰などにより補助事業があっても施設整備が難しくなっていることから、機械の共同利用やオペレーター体制整備を推進し、事業費の低減と農家負担の軽減を図っている。
(3)果実緊急価格安定対策事業
平成13年以降、梨の価格下落が顕著化してきたため、(一社)鳥取県果実生産出荷安定基金協会による果実の価格安定を図る取組を支援してきた。
(4)気象災害に強い施設整備事業
頻発する気象災害から果実を守るため、令和元年度より機能向上した多目的防災網への掛け替えの支援を開始。
令和2年度より防風ネットの更新も対象として拡充。

上記の取組みにより、梨新品種栽培面積は令和6年度で約238ha(※苗木の累計植栽面積)となっている。

これまでの取組に対する評価

●取組状況に対する評価
(1)「新甘泉等」特別対策事業、ジョイント栽培拡大事業
・「新甘泉」は、栽培面積が令和6年度末時点で148ha(苗木の累計植栽面積)へと順調に増えており、販売単価は令和6年産で775円/kg(市場+進物販売)と高単価を維持している。
・「新甘泉」のニューモデル園は、ジョイント栽培と網かけ施設により、作業性の良さと早期に収穫できること、気象災害のリスクが軽減されること等から高評価を得ている。
・苗木業者によるジョイント栽培専用大苗の受託育苗体制ができたことにより、ジョイント栽培を希望する農業者が増え、県内のジョイント栽培面積は着実に増加(令和元年:16ha→令和6年:36ha)している。
・特別対策品種の「王秋」や「二十世紀」は、ハウス整備やジョイント栽培による導入が進みつつある。
・霜害への備えとして、気象モニタリングシステムと連動した防霜ファンや防霜用散水施設の導入が進んだ。
(2)低コスト・体制強化事業
・防除用機械や除草用機械を共同利用体制で整備する事例が増え、農業者の負担軽減に寄与している。令和元年度以降で44件の活用実績があった。
(3)緊急価格安定対策事業
・平成21年に関東出荷への運賃補てん事業を拡充し、関西市場へ集中していた出荷を関東市場向けにも確保できるようになり、需給調整と首都圏での本県梨PR、販路開拓に役立っている。
・主要輸出先である台湾の輸出検疫が強化されたが、検査不合格時の転送経費等への支援によってリスクが軽減され、積極的な梨輸出が可能となっている。また、国内では需要の少ない大玉果実を輸出することで、国内の価格安定につながっている。
(4)気象災害に強い施設整備事業
・高機能な多目的防災網への掛け替えは、令和元年度以降で32件、12.6haの園地で実施され、気象災害対策の推進に貢献してきた。

●改善点
・「とっとり梨生産振興プラン」策定から5年が経過し、今年度関係機関への聞き取りや生産者へのアンケート調査を通じて中間時点の状況を確認し、見直しにつなげる予定。
・特別対策品種「二十世紀」「新甘泉」「王秋」に、産地からのニーズの高い「甘太」を新たに追加し、振興を図る。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 112,279 0 0 0 0 0 0 0 112,279
要求額 200,900 0 0 0 0 0 0 0 200,900