これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【就農サポート】
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年
＜取組状況、改善点＞
・R6年度の総合窓口の相談件数は、136件と前年より上回った。県全体では、約400件前後で推移。
・R5年度からは、農業視察ツアーを日帰りではなく、1泊2日のコースで開催し、産地等の視察に加えて、就農希望者と農業経営者が交流できる時間を設けて、本県の農業への理解や就農意欲を醸成できた。
・R5年度からは県内で合同就農相談会「とっとり農業人フェア」を開催し、R6年度は62名の相談者が来場し、27ブースの産地等が対応し盛況だった。R7年度も開催予定。
・相談会の開催により、県内各産地の新規就農者確保や受入体制の強化に向けた動きが一気に加速した。
【経営サポート】
＜事業目標＞
・認定農業者等の担い手の増加。
→目標（R7）1,560人（認定農業者＋基本構想水準到達者）※とっとり農業生産額１千億円達成プランの目標値
＜取組状況＞
・総合窓口には経営相談を担う専属スタッフ2名を配置し、経営継承や法人化、雇用に係る労務管理などH30〜R6で計87経営体を重点支援対象者に位置づけて専門家派遣等の伴走支援を実施。
・R6年度でセンターが対応した経営相談件数は64件（うち重点32件）となり、支援チーム派遣数は延べ138回となった。また、重点支援対象者32件のうち、9件は経営課題に対する伴走支援が完了し、引き続き23件はR7年度で支援を継続。
・国実施要綱の改正に伴い、R5年度から重点支援対象候補者の掘り起こし活動が必須となり、当該活動を行う専属スタッフ1名を設置。農業改良普及所が把握する範囲で支援要望等のニーズ把握を実施。
・R6年度からは、より広範囲で効率的に掘り起こしを行うために、市町村の協力を得て管内農業者に対してアンケート調査による支援ニーズ把握を実施継続中。
・個別相談による支援の他に、各課題に応じた研修会を企画実施。
・経営力向上研修では、農業経営者として備えるべき知識や考え方、労務管理と人材育成等について、著名な外部講師により実例や演習を基に研修会を実施した。
・また、専門家や農業改良普及所等の支援側を対象とした農業経営支援に対する知識等の習得を目指す経営アドバイザー等養成研修も企画実施している。
これまでの取組に対する評価
【就農サポート】
＜目標に対する結果＞
・R6年度の新規独立自営就農者28名、新規雇用就農者74名
＜評価＞
・R6年度の新規就農者数は前年より減少している。社会全体の人材不足により全国的に新規就農者が減少傾向にある中、本県の新規就農者数も伸び悩んでいる。
・市町村、農業団体等と連携し、フォローアップ体制の整備を行うことで新規就農者の定着率の向上につながってきている。
＜今後の改善点＞
・目標達成には、県内外の就農希望者への呼び込みや情報発信を強化する必要があり、産地と連携した広報活動を行う。
・県内での合同相談会を開催したことで、産地が県内外の相談会に出展する動きが少しずつ広がっており、産地体験会も各地で開催されてきている。
・新規就農者増加を目指すとともに、就農後のミスマッチを防ぐため、産地が就農相談対応や研修受入農家の手法を研修する機会を設けるなど、改善していく必要がある。また、継続して合同就農相談会を行ったり、地区への波及、自立的な取組を促す。
【経営サポート】
＜目標に対する結果＞
・R7.3末現在における県内認定農業者数：1,770人（達成）
＜評価＞
・将来に向けて持続的に地域農業を維持・発展させていくには、H24年度から実施されている「人・農地プラン」（現：地域計画）の取組と連動させながら、中心経営体である認定農業者等の経営発展及びスムーズな次世代への継承が必要であり、人と農地の問題解決のため、一層の支援が必要である。
・上記課題を解決するために、鳥取県では農業1千億円達成プランを策定し、そのうち「認定農業者等の増加」に対して、R4年度から本県にセンターを設置（当初はH29年度）し、地域農業者の法人化や経営継承等の課題に対して支援してきたところ。
・経営サポートでは、総合窓口、地域窓口にて経営相談を希望する県内農業者に対して、専属スタッフが直接現場に赴き、事前の勉強会や経営状況、課題等を聞き取りを行っており、対象者への支援プラン（経営戦略）では、課題に対して的確な支援チームを派遣してきている。そのため、R5年度以降実施してる満足度調査でこれまで派遣支援を受けた農業者全員が満足の回答を受けている。
・中山間地域等の農業現場では、担い手不足が問題となる中、近年の経営相談傾向では、経営継承及び規模拡大に伴う法人化や労務管理の相談案件が増加してきており、地域農業維持の観点から当センターの役割及び重要性は大きいと考える。
＜今後の課題、改善点＞
・農業経営体への課題に対して専門家等派遣による個別支援だけでは不十分であり、県内担い手への経営改善への機運醸成を図るためには、農業経営研修が必要である。
・現行の経営力向上研修では、県内農業者全員を対象とした経営研修であり、参加する経営体レベルに応じた構成とはなっていない。
・そのため、県内の農業経営体について発展段階別に各課題を整理し、ステップアップに必要な研修カリキュラムを設定した適切な研修を設定する必要がある。