 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 利用者支援事業 | 子どもやその保護者の身近な場所で、地域の子育て支援情報の提供、相談・助言等とともに、関係機関との連絡調整等を実施する。 | ６１，５５５
（うち 重層的支援体制 整備事業 ４５，５２４） | ５９,４０６ | ・利用者支援事業のうち、「妊婦等包括相談支援事業型」を家庭支援課から統合。 |
２ | 延長保育事業 | 保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等での保育を実施する。 | ４１，３９５ | ３２,２３０ | |
３ | 実費徴収に伴う補足給付を行う事業 | 特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具等教育・保育に必要な物品の購入費又は行事への参加費等を助成する。 | ２５９ | ２５５ | |
４ | 多様な事業者の参入促進・能力活用事業 | 特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進する。 | ０ | ０ | |
５ | 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） | 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校就学児童に対し、授業終了後に、余裕教室、児童館等を利用し適切な遊び及び生活の場を与える。 | ７１４，０２５ | ４３７,０００ | |
６ | 子育て短期支援事業 | 保護者の疾病等の理由により家庭で養育を受けることが一時的に困難となった児童を、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う。 | ６，３８０ | ４,５１０ | |
７ | 乳児家庭全戸訪問事業 | 生後４か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育て支援情報の提供や養育環境等の把握を行う。 | ６，３５０ | ４,８９９ | |
８ | 養育支援訪問事業 | 養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う。 | ２，６３４ | ２,７２５ | |
９ | 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 | 要保護児童対策協議会の調整機関職員やネットワーク構成員の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する。 | ３，３９６ | ２,５６９ | |
１０ | 子育て世帯訪問支援事業 | 要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を訪問し、子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する援助等を行う。 | １，５８５ | ２,１８１ | |
１１ | 児童育成支援拠点事業 | 児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに児童や保護者への相談等を行う。 | ６，８４５ | ４,６６６ | |
１２ | 親子関係形成支援事業 | 要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦を対象に、親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子どもの発達の状況に応じた支援を行う。 | １５４ | ３４ | |
１３ | 地域子育て支援拠点事業 | 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。 | １１３，１４３
（うち、重層的支援体制整備事業 ９６，５６９） | ７４,６２５ | |
１４ | 一時預かり事業 | 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、認定こども園、幼稚園、保育所等において、一時的に預かり、必要な保護を行う。 | ８８．６３２ | ６８,０２５ | |
１５ | 病児保育事業 | 病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等で、看護師等が一時的に保育等を行う。 | １１８，２２１ | ７３,３０５ | |
１６ | 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） | 子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う。 | １３，３３８ | １０,０２２ | |
１７ | 産後ケア事業 | 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う。 | ー | ー | R７年度より追加（家庭支援課で予算措置）。 |
合計 | １，１７７，９１２ | ７７６，４６２ | |