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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

地域生活支援事業（障害者就業・生活支援事業）

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福祉保健部　障がい福祉課　就労支援担当　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 30,628千円 803千円 31,431千円 0.1人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 30,628千円 789千円 31,417千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：30,628千円 　（前年度予算額 30,628千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

障がい者の職業生活における自立を図るため、雇用・保健・福祉・教育等の地域の関係機関との連携のもと、障がい者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行う機関である各圏域の「障害者就業・生活支援センター」に「生活支援員」を１名ずつ配置する【継続】。

    　また、発達障がい者の就労及び生活の支援の充実を図るため、各圏域の「障害者就業・生活支援センター」に「発達障がい者就労・生活支援員」を配置する【継続】。
    　また、特別支援学校の卒業生等働くことを希望する障がい者が、一般企業や就労継続支援事業所等それぞれの能力に応じた働く場に円滑に結びつくようコーディネートする「アセスメント・調整支援員」を西部圏域の「障害者就業・生活支援センター」に配置する【継続】。
    ［本県の障害者就業・生活支援センターの状況］
    圏域
    東部
    中部
    西部
    名称
    しらはま
    くらよし
    しゅーと
    実施主体
    (福）鳥取県厚生事業団
    （福）あしーど
    所在
    鳥取市
    倉吉市
    米子市
    開設
    平成16年10月1日
    平成18年8月31日
    平成15年1月6日
    生活支援員（財源）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    発達障がい者就労・生活支援員（財源）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    0.5人
    （国1/2、県1/2）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    アセスメント・調整支援員（財源）
    −
    −
    1人
    （国1/2、県1/2）
    ※障害者就業・生活支援センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、知事が指定する（所管：雇用・働き方政策課）。

２　主な事業内容

障害者就業・生活支援センターに登録した障がい者に対し、以下の支援を実施する。
支援内容
要求額
生活支援員生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言、住居・年金・余暇活動など地域生活・生活設計に関する助言、関係機関との連絡調整等を行う。4,712千円×3か所＝14,136千円
発達障がい者就労・生活支援員近年増加傾向にある発達障がい者に対する求職活動支援、職場定着支援等の就業面での支援や「生活支援員」と同様の生活面での支援を行う。4,712千円×2か所（東・西）＋4,712千円×1か所×0.5人役（中部）
＝11,780千円
アセスメント・調整支援員特別支援学校の卒業生、就業継続支援事業所利用者、一般就労者に、適切なアセスメントを行うとともに、障害者就業・生活支援センターや相談支援事業所、就労系福祉サービス事業所等の様々な支援機関の連携のためのコーディネートを行う。4,712千円×1か所（西部）＝4,712千円
総事業費（委託料）30,628千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
福祉施設からの一般就労移行者数
令和4年度　62人　→　令和8年度　90人（鳥取県障がい者プラン）

・取組状況
・平成18年度　19人
・平成19年度　27人
・平成20年度　18人
・平成21年度　58人
・平成22年度　53人
・平成23年度　73人
・平成24年度　67人
・平成25年度　97人
・平成26年度　96人
・平成27年度　99人
・平成28年度　84人
・平成29年度　77人
・平成30年度　78人　
・令和元年度　72人
・令和2年度　 61人
・令和3年度　70人
・令和4年度　62人
・令和5年度　79人
・令和6年度　95人

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
障がい者の就労支援は、一つの機関で完結するものではなく、ハローワーク、障害者職業センター、企業、障害福祉サービス事業所、医療機関等の関係機関が連携して取り組むことが必要である。
そのため、障害者就業・生活支援センターは、ネットワーク会議等を通じて、これらの関係機関と連携を図りながら、就業面とそれに伴う生活面での相談支援を一体的に実施している。

・改善点
障害者就業・生活支援センターの利用者数、相談数は増加傾向にあり、引き続き、相談支援体制の充実を図る必要がある。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,628 15,314 0 0 0 0 0 0 15,314
要求額 30,628 15,314 0 0 0 0 0 0 15,314


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