これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
（１）犯罪・非行をした者を適切に必要な福祉的支援へとつなげるとともに、地域社会で孤立しないよう、地域における支援体制を構築する。
（２）第２期計画における成果指標：令和９年度末までに刑法犯検挙者中の再犯者数を基準値から20％減らす。（基準値443人（平成29年〜令和３年の平均値）→354人（令和４年〜８年の平均値））
○第１・２期計画における主な取組状況
（１）鳥取県再犯防止推進会議の開催（平成30年度〜）
県担当課からの事業説明や民間団体から現在の活動状況・課題等について説明、情報交換を実施。
（２）鳥取県地域生活定着支援センターの設置・運営
刑務所出所者や被疑者等で福祉的支援が必要な者（依頼先からの相談案件）について、福祉サービスへのつなぎ（伴走支援）を実施。
※出口支援は平成22年度から、入口支援は30年度から。
（３）高齢者・障がい者以外の出所者等に対する相談支援体制の構築にかかる検討会（令和５、６年度）
地域生活定着支援センターの支援対象者以外の出所者等に対する相談支援体制について、関係機関と検討会を合計６回開催。７年度から相談支援体制の設置・運営を開始
（３）市町村職員対象の研修会及び連携会議（令和５年度〜）
住民に最も身近な基礎自治体として、福祉等の各種行政サービスを必要とする者、特にこうしたサービスへのアクセスが困難である者等に対して適切にサービスを実施する市町村への支援として、研修会及び関係機関も交えた会議を行う。
（４）研修会（平成30年〜令和２年度）
毎年度テーマを変えて、障がい事業所、高齢者施設、市町村、社協、ケアマネージャー等を対象に開催。
（５）鳥取刑務所作業製品の展示即売会を県庁内で実施（令和２、６、７年度）。
これまでの取組に対する評価
○取組状況に対する評価
１ 鳥取県再犯防止推進会議
出席団体からは、「横のつながりがつくられる会議であり、市町村の出席も大事なので、今後もぜひ継続してほしい」「それぞれの団体の活動内容を知ることができ、声をかけやすい関係になった」等の意見があり、関係機関の連携体制づくりに寄与できている。
２ 地域生活定着支援センター
・対象者への直接支援（伴走支援）を実施しており、県内外の関係機関との連携を年々強化し、出所者等の地域移行を支えている。
・現在の運営主体に委託開始したＨ30からR５までの総支援件数は389件。（鳥取県社会生活自立支援センター運営事業含む）
・現在の受託者は、成年後見に取り組む団体であり、必要性を精査の上で、成年後見制度の利用をはじめ福祉サービスの利用ににつなげるなど、対象者の再犯防止を支えている。
３ 社会生活自立支援センター（平成30年度）
・それまで地域生活定着支援センターの支援対象ではなかった起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、非行少年等に対しても支援対象を広げ、福祉サービスの利用や居住先の確保などの支援を行うことができた。
・再犯者が刑務所で服役するケースでは、それまでにほとんどの者が不起訴処分を繰り返し受けている。刑務所服役してからではなく、その前の早い段階で支援につなげられる体制ができた。
※令和３年度以降、地域生活定着支援センターに業務を統合し、支援継続
４ 市町村職員対象の研修会及び連携会議
初めて開催した令和５年度には、出席団体から「顔の見える関係が深まった」等の意見があり、今後も、異動の多い市町村職員と関係団体との連携体制構築を進めていく必要がある。
５ 周知啓発
・再犯防止に関する取組や意義については、関係機関や一般県民に充分に浸透しているとは言えず、引き続き周知・広報を図る必要がある。わかりやすい発信や機会を捉えての広報を行っていく。
・特に、令和７年度から開始する保護司よりそい支援事業の周知にも力を入れていく。
○改善点
・地域生活定着支援センターが実施する被疑者・被告人等への支援については、県内東部地区からの依頼が多く、中部・西部地区でもニーズがあるものの、十分に対応することが困難であったところ、令和３年度から予算を増額して相談員（社会福祉士）を１名増員し、中部・西部へ相談対応や周知の充実を図ってきた。
・同センターでは、中部・西部の弁護士を対象とした相談会や西部地区での事例報告会などを通して活動の周知に努めており、引き続き、市町村、弁護士、関係機関等に対して、より一層の周知や紹介を行い、支援が必要な対象者が同センターにつながることができるよう進めている。